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朝日の落日⑤ 韓国崩壊

 韓国は7月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまいました。
 8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに9月3日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
 親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのUターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。
 韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Uターンは間違いなく転覆します。
 現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。
 この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
 尹外相は14日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は16日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は16日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の3カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。開催は2012年5月以来となりますね。
 明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
 朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求?これ充分可能性がありますね。
 ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年7月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。
 こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
 ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのないブログです。
 こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の1年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。

2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
.....(中略)日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
 通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)
 立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
 外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
 一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
 法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
 ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
 法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。 商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
 ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
 実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
8月7日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
 韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
 具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」
 この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
 先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
 さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
 住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
 帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
 備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
 暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。    引用終わり。


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朝日の落日④ 中国ギブアップ

 中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染....。もはや末期ですね。
 これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
 今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
 結論から言えば1にも2にも軍事格差ですね。2013年3月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の8月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
 日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく(政府公認?)報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
 2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
 尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Aは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてQとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aです。

Q....この映像(12年度自衛隊総合火力演習)は本物かね。
A....本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。

Q....空砲を使って何か細工をしている可能性は?
A....ありません。これは実弾演習です。

Q....10式戦車と我が軍の戦車の能力差は?
A....比較ができません。

Q....劣るというが、同等あるいは追い越すのに5年程度はかかるということかね。
A....はっきり申しまして、5年では無理かと思います。

Q....この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか?
A....100%日本国産です。

Q....我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は?
A....最低100%。ほとんどがそれ以上です。

Q....青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か?
A....出港直後はわかりませんが事実です。

Q....我が国の潜水艦潜航深度は300m。日本は?
A....現状配備600m。来年進水のそうりゅう型は800mと聞いております。

Q....ソナーの探知能力は?
A....約20㎞~30㎞。日本は200㎞~300㎞程度と推測されます。

Q....魚雷の速度は日本の3倍だそうだが。
A....その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。

Q....魚雷に関して他にあるか?
A....探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。

Q....現状で日本潜水艦に対抗できるか?
A....まず......。

Q....水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か?
A....たぶん......。

Q....南シナ海への原潜展開について問題はあるか?
A....空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。......。

Q....日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
A....表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
 
Q....我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か?
A....少なくとも100倍以上はあるかと....。

Q....具体的に説明してくれ。
A....光学5号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。

Q....5年で追いつけるか?
A....たぶん.......。

Q....ケーブルセンサーというのはいったい何だ?
A....海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。

Q....そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか?
A....取り付けの6種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。

Q....その範囲は?
A....日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。

Q....知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
A....必要がなかったからです。

Q....南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
A....日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000m以上の深度に対応できます。

Q....日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか?
A....日本海から南シナ海まで1000基程度ならば1日で終わるでしょう。

Q....戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか?
A....困難かと.....。

Q....空軍の比較だが優劣の評価は?
A....個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。

Q....具体的には?
A....索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。

Q....二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか?
A....無言......。

Q....核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか?
A....無言......。

Q....中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か?
A....24時間監視されている。まず不可能だ。

Q....日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか?
A....無言......。

Q....日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか?
A....報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約3ヶ月程度でしょう。

 遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
 まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
 
 
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
 日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。
 中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
 2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。(翻訳・編集/北田)

 安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
 習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
 日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
 岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10~11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
 外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会(ニューヨーク)などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
 焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
 江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。

 日中双方が関係改善へ動く
 ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明した。
 日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●(セン=王ヘンに旋)元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
 日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会(会長=張富士夫トヨタ自動車名誉会長)は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
 また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京-北京フォーラム」(言論NPO、中国日報社主催)が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。(八牧浩行)
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朝日の落日③ 内閣改造

 2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
 とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・金融相 麻生太郎(留任)
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄(留任)
文科相 下村博文(留任)
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏(留任)
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉(留任)
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明(留任)
行政改革・女性活躍相 有村治子

....二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。(中略)この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派(新しい波)は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「(五輪招致のスピーチで)あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。

.....高村正彦
日中友好議員連盟(会長)

.....稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI」
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した

.....高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。
 靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト(2002年8月18日放送)で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ(=議員記章)つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。

.....松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟

一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年7月8日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。(2013)
日中友好会館     会長  江田 五月(民主)
日中友好協会     会長  加藤 紘一(自民)
日本国際貿易促進協会 会長  河野 洋平(自民)
日中友好議員連盟   会長  高村正彦(自民)
日中経済協会     会長  張 富士夫 
日本中国文化交流協会 会長  辻井 喬
全国旅行業協会    会長  二階 俊博(自民)
日中協会       会長  野田 毅(自民)

 2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
 安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
 今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
 できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。
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朝日の落日② アラカルト

 朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今回はそのアラカルトです。

.....朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはTV朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
 この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
 巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに?このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ.....。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは2人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
 今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。

 
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ....

戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し....

高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した....

若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹(2002.9~2008.3)、主筆(2011.5.1〜2013.1.16)、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ....

木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 ... 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二....

有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける....

植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ....

清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。

吉田 清治(故人)
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿....

.....朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反(最高懲役1年)などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
 この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
 この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり!
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか....。

メディア制圧は最優先事項(クリミアの戦訓)
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
 このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。

同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
 すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
 このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
 朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年7月8日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
 この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
 少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は1年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。6月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが(もちろん非公表)7月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は7月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
 このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。

2014/07/16
大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。

 
2014/08/5,6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。

2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。

2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。

2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。

2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

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朝日の落日①

 朝日新聞が自爆しました。8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。

余命....
突然のことで、何で今?という感があるのですが、よろしくお願いします。

A....
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
 まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。4月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
 記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんTV朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
 もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジTV等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。

 この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
 
E....私もAさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは1年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
 朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。

Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War(朝鮮戦争慰安婦) 
https://www.youtube.com/watch?v=FcCjb6Ultw0
The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)
https://www.youtube.com/watch?v=KM8WxGpfQj0
https://www.youtube.com/watch?v=RyIrZFqJ8eA
https://www.youtube.com/watch?v=chVlbr1Y98M
https://www.youtube.com/watch?v=QBo0keFO3q4

ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg

米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
https://www.youtube.com/watch?v=6OXWKZwFFZs
https://www.youtube.com/watch?v=SikM-iXxXgU
https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
https://www.youtube.com/watch?v=FdPTbcBt9Go
https://www.youtube.com/watch?v=qrpPyQZiLbg


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2015年7月8日 資産凍結②

 日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。

.....指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するようになった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要である。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出しはしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。

.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

.....日本暴力団 マネーローダリング18の手口
...旅行小切手(トラベラーズチェック)
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行なっていない。
...カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
...無記名債権
無記名の債権或いは個人の商品先物は「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれらの商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するのと同じである。
...骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的を達成する。
...ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
...保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇金の疑いも薄れている。
...基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
...多国間で為替両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行なう。
...直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
...他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
...外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
...クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
...デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
...不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。その後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
...ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
...偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどによって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側):日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月31日

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

在日終了Q&A(国外財産調書) 
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで...

 日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年7月8日には、こういう意味もあるのです。
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2015年7月8日 資産凍結①

.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

 以上は前々回2015年7月8日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年~2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。

 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。

 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

.....アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、4万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計4万2575ドル(約420万円)を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。

.....定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のOFACのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

 政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が5日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく

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2015年7月8日 生活保護事案

 2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。
前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されます。(準備作業は終了しています)切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測しています。
 また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。
 一方で7月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
 
 また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol

.....この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
 外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/

 それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。「....国籍以外は.....」この裁判はその国籍が問題なんですがね。
 この事案は、7月8日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。
 
以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
神戸新聞/社説】生活保護問題:最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50
【朝日新聞/社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50
【東京新聞/特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50
【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50
【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫[7/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50
【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。「のりこえねっと」でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/
【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/
【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か[4/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/
【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
【国内犯罪】「偽装結婚・詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入」 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802/
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2015年7月8日

2015年7月8日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに約6割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう?今回はこれの検証です。
 切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
 一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例 ....韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅 ....共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護 ....家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件
地方税  ....固定資産税の減免
特別区  ....民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金  ....国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道  ....基本料金の免除
下水道  ....基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送  ....放送受信料の免除
交 通  ....都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃  ....ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生  ....保健所使用料・手数料の滅免
教 育  ....都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名  ....公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設

 今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
....プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名(田中某、青木某、金田某)特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

 朴さんが2015年7月8日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に(朴一、金田某)と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名(田中某、青木某)は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に(朴一、金田某)ということになります。
 では、前居住地で(田中某、朴一)(青木某、朴一)で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから(金田某、朴一)という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により(朴一、田中某)(朴一、青木某)(朴一、金田某)となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
 このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
 また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。

 さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
 
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
 また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
 在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓(あつひろ)容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
 府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
 暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
 また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
 一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で....。
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遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。

 5月11日アップの「在日終了Q&A」....
 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。8月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。....

 おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万pvをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、1稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
 サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万pvの実現を目指していきたいと思っています。
 閲覧者、応援サイトのみなさまには今後ともサポートをよろしくお願いいたします。

 さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。

中国事案
.....日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
.....日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
.....軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗?ミサイルの固体燃料化進まず。
.....不完全ながらも軍事GPS北斗完成。韓国も参加の予定?韓国国防部の強襲揚陸艦独島2建造発表の際に米軍から止められている軍事GPSの独自構築を進めると発表。
.....2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
.....2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は....。
.....三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは4万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
.....2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
.....まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無......。
.....中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
.....人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もOKだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
.....共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。

韓国事案
.....朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
.....2015年7月8日まで1年をきりました。在留カードの登録はお早めに!
.....在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため!
.....未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
.....登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
.....最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の4分の3は国の負担です。自治体は負担できる?
.....生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
.....朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
.....前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
.....米軍の軍事GPSの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってF35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
.....戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。

国内事案
.....朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛?24時間監視体制!
.....生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙!
.....朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク1位。大学学生アンケート。
.....2015年7月8日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30%減も。
.....在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。


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