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武力攻撃事態法と志願民兵

 今回は先日出稿した予備自衛官補忍者部隊?創設の背景と種明かしです。「またあとづけソース?」「何回目の実は~」といわれそうですが、おそらくこれが最後です。
 実は(笑い)武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのがありまして、あまり長いので武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態法(これでも長いですね)といってますが、これがNHK問題と、忍者部隊?創設のバック法です。
 2003年成立。2006年改正(あれ!また安倍さんの時?)の有事立法ですが、がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合までを想定して有事対応マニュアルを作ります。当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたからNHKを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。
 一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、関係事案の検討は止まっていたのです。ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の予備自衛官補忍者部隊?の創設着手は迅速で、わずか2年であっという間に完了してしまいました。
 もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力、とくにメディアは動けませんね。在日との戦いもこれで勝負がつきました。

 関連法がありませんでしたのでカットせず、資料としてほぼ全文掲載します。かなり長いので斜め読みしていただければと...。
ポイントは最後段「第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置」の部分です。

.....武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
(平成十五年六月十三日法律第七十九号)最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号
   第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二  武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三  武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法 (昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条 に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項 並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する機関
五 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 (宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
六 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
(2) 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
(武力攻撃事態等への対処に関する基本理念)
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
2  武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
3  武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
4  武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法 の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条 、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
5  武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
6  武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
(国の責務)
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
(指定公共機関の責務)
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
(国と地方公共団体との役割分担)
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
(国民の協力)
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
   第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等
(対処基本方針)
第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。
2  対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二  当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三  対処措置に関する重要事項
3  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一  防衛大臣が自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認
三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成十六年法律第百十三号)第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
六  防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (平成十六年法律第百十六号)第四条 の規定に基づき命ずる同法第四章 の規定による措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
4  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条 に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
一  内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づく国会の承認の求め
二  自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
5  武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一  防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十条第一項 又は第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
6  内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
7  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針(第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。)につき、国会の承認を求めなければならない。
8  内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。
9  内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
10 第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。
11 第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。
12 内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
13 第六項から第九項まで及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。ただし、第十項の規定に基づく変更及び対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第七項、第九項及び第十一項の規定は、この限りでない。
14 内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
15 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が廃止された旨及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(対策本部の設置)
第十条 内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。
2  内閣総理大臣は、対策本部を置いたときは、当該対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(対策本部の組織)
第十一条 対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長(以下「対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。
2  対策本部長は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
3  対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長(以下「対策副本部長」という。)、武力攻撃事態等対策本部員(以下「対策本部員」という。)その他の職員を置く。
4  対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。
 対策副本部長は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
6  対策本部員は、対策本部長及び対策副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣(内閣官房副長官を含む。)がその職務を代行することができる。
7  対策副本部長及び対策本部員以外の対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長(国務大臣を除く。)その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
(対策本部の所掌事務)
第十二条 対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する対処基本方針に基づく総合的な推進に関すること。
二  前号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
(指定行政機関の長の権限の委任)
第十三条 指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第二条第四号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関。次項において同じ。)は、対策本部が設置されたときは、対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
2  指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
(対策本部長の権限)
第十四条 対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。
2  前項の場合において、当該地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関(次条及び第十六条において「地方公共団体の長等」という。)は、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施する対処措置に関して対策本部長が行う総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。
(内閣総理大臣の権限)
第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
 内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。
一  前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。
二  国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。
(損失に関する財政上の措置)
第十六条 政府は、第十四条第一項又は前条第一項の規定により、対処措置の実施に関し、関係する地方公共団体の長等に対する総合調整又は指示が行われた場合において、その総合調整又は指示に基づく措置の実施により当該地方公共団体又は指定公共機関が損失を受けたときは、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
(安全の確保)
第十七条 政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。
(国際連合安全保障理事会への報告)
第十八条 政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
(対策本部の廃止)
第十九条 対策本部は、対処基本方針が廃止されたときに、廃止されるものとする。
2  内閣総理大臣は、対策本部が廃止されたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
(主任の大臣)
第二十条 対策本部に係る事項については、内閣法 にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
   第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備
(事態対処法制の整備に関する基本方針)
第二十一条 政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制(以下「事態対処法制」という。)の整備について、次条に定める措置を講ずるものとする。
2  事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。
3  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
4  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。
5  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。
6  政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。
(事態対処法制の整備)
第二十二条 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一  次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置
イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ 輸送及び通信に関する措置
ホ 国民の生活の安定に関する措置
ヘ 被害の復旧に関する措置
二  武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置(次号に掲げるものを除く。)
イ 捕虜の取扱いに関する措置
ロ 電波の利用その他通信に関する措置
ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置
三  アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置
(事態対処法制の計画的整備)
第二十三条 政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
   第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置
(その他の緊急事態対処のための措置)
第二十四条 政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
2  政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。
一  情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実
二  各種の事態に応じた対処方針の策定の準備
三  警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化
(緊急対処事態対処方針)
第二十五条 政府は、緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。以下同じ。)に至ったときは、緊急対処事態に関する対処方針(以下「緊急対処事態対処方針」という。)を定めるものとする。
2  緊急対処事態対処方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二  当該緊急対処事態への対処に関する全般的な方針
三  緊急対処措置に関する重要事項
3  前項第三号の緊急対処措置とは、緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
一  緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態における攻撃の予防、鎮圧その他の措置
二  緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
4  内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、当該決定があった日から二十日以内に国会に付議して、緊急対処事態対処方針につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
6  内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、直ちに、緊急対処事態対処方針を公示してその周知を図らなければならない。
7  内閣総理大臣は、第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
8  第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る緊急対処措置は、速やかに、終了されなければならない。
9  内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施するに当たり、緊急対処事態対処方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
10 第四項から第八項までの規定は、緊急対処事態対処方針の変更について準用する。ただし、緊急対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第五項、第七項及び第八項の規定は、この限りでない。
11 内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、緊急対処事態対処方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
12 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、緊急対処事態対処方針が廃止された旨及び緊急対処事態対処方針に定める緊急対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(緊急対処事態対策本部の設置)
第二十六条 内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、当該緊急対処事態対処方針に係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣法第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を設置するものとする。2  内閣総理大臣は、緊急対処事態対策本部を置いたときは、当該緊急対処事態対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
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閑話休題 Q&A②

 原稿を書いておりましたら、以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。
【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない[03/26][コピーライト]2ch.net
.....一言で言って感激しました。このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。
 余命の役目は終わったなとつくづく感じました。もちろんいい意味でですよ。いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものがあるかもしれませんがそのまま出稿します。乞うご容赦。


.....Q
在日村。南海ヒーリングビレッジのこと?
.....A
そうです。前回記述の通り、一部完成したようですね。ただし、企画からの流れを見ると
「そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作り、在日の資産強奪が目的」
であることが見え見えで、橋一本の孤島であって、兵務庁の管轄下ですから強制収容所のようなものです。無国籍在日対策ですね。

.....Q
「韓国に住民登録すればおかえりです」の意味がわからない。
.....A
余命は在日の皆さんの相談窓口ではありません。少なくともご自身に関することは民団なりの関係筋でご確認ください。
今回は日本人読者の書き込みの可能性を考えて記述します。
在日韓国人に限定して記述します。永住許可者の国籍と、今回改正の外国人登録法にかかる日本での住民登録は表向き何ら関係がありません。とくに在日三世、四世になると国籍問題は16歳すぎの国籍選択時期だけの一瞬です。カード切り替えでも生活上何も変わりません。ところが、この状況で韓国へ住民登録すると、遅かれ早かれ、永住許可取り消し、韓国へお帰りの通知がきます。
これは語句にもありますように「おかえり」であって「強制送還の通告」ではありません。
 なぜ?という理由はルーツにあります。中長期永住許可者は済州島事件の難民や密入国者がルーツで、旧入管法が不法滞在者にも外国人登録が義務づけられていたことと、当時の政治上の力関係からずるずるときているので正規の確定した国籍がありません。今回の改正で日本の役所に住民登録しても国籍が確定するわけではなく、国籍欄に韓国とあっても、それはあくまでも行政上の暫定措置です。つまり実際は無国籍ということです。
 7月9日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促します。次は強制です。最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性があるのです。この関係、日本はノータッチです。
 どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定します。
中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのです。
 日本政府は保護者が見つかったのですから「在日の皆さんよかったですね。どうぞおかえりください。おしあわせに」ということです。
 韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとですが在日関係の資産は数十兆円といわれております。巨額ですね。この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がありますね。大きな問題だったのですが、この関係は直接日本人には関係がないのでスルーしておりました。

.....Q
7月8日は帰化した者には影響がないの?
.....A
とんでもありません。猛烈な影響があります。
日本人に帰化すれば、生活スタイルは日本人と同じになって在日特権は関係がなくなると思うのは間違いで、仲間の在日の通名を使って金融犯罪やり放題だったのです。それが帰化しているので通名は一切使えません。自身は口座ゼロ、財産ゼロで生活保護受給、働いた金は通名口座というような芸当が不可能となりました。当然、生活保護不正受給も脱税もばれますね。帰化手続きにも問題がでているようで、何でもあり。さあどうなりますか。

.....Q
2chの書き込みから。「在留カードに通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に住基カードも取っておいたほうがよさそうだ」これって通名で口座OKということ?
.....A
さすがに民団はそこまで無知ではないと思いますよ。
7月9日からということではなく、すでに通名口座は開設できなくなっておりますので、複数の通名口座の本名への一本化手続きにつかうのでしょう。照合の証明はそれしか手段がありません。
 まあ、在日の問題ですからどうでもいいのですが、端から見ていても民団がこのような実生活に直結する情報をほとんど提供していないのは問題ですね。
 これは老婆心ですが、期限前なら複数の通名口座は簡単に一本化できても、異なる通名で取得した資格証明書は要注意です。早めに何らかの方法で本名に切り替えておく必要があります。失効した場合恐らく再発行の手段がありません。
 また従前は手続きの期限遅れなどたいした問題にはならなかったと思いますが、今回は状況が全く違います。7月8日は手続きの絶対期限です。3年もみなし期間を設定して、かつ更新のはがきまで出しているのです。実質8日の役所の締め切り時間5時をもってすべて終了です。並んでいてもアウトですよ。旧登録証は失効した免許証と同じです。身分証明書には使えません。ただの紙切れです。7月8日は各役所は大荒れになりそうですね。
 大量の未更新者が予想されるため逆に時間その他手続きは厳格になりそうです。

.....Q
「7月8日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行は決定事項。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化される。これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされる。」
 在日にとってあらゆる手段を講じて阻止する動きがあってもおかしくない戦後最大の改革なのに、今更ながら、なんでこんなに抵抗なく一連の法案が通ったんだろう。
.....A
マイナンバー制度が提議されたのは、かなり前のことです。ただ「国民総背番号制」という語句と「徴兵制度直結」といった野党の反対で、その都度頓挫していたのです。その流れの中でちょっとしたタイミングで行政改革の一環として各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として成立しています。
 民主党はじめ野党は在日マネーへの影響があったにもかかわらず、金融関係の制裁を除くという条件付きで容認しました。よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。
現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、2018年度から施行する法改正に入っていますね。何事も一気にはいきません。だましだましの段取りが必要なのです。

.....Q
上川法務大臣が暴走気味ですが、これも安倍さんのシナリオに入っているのでしょうか?
.....A
当然入っていますね。パチンコ野田、親韓松島、小渕、上川ですからね。まあ、反ヘイトスピーチ広告ということまで安倍さんがよんでいたかどうかはわかりませんが、予定通り炎上してますね。お仲間は腰が引けていて傍観してますね。
 今、安倍さんの描いているシナリオは嫌韓モードの維持と7月8日までの時間稼ぎです。
反日勢力と在日の駆逐には国民の嫌韓感情は必須です。反ヘイトスピーチ広告はちょうどいい嫌韓の炎になっています。もうお気づきでしょうが、韓国は表とは裏腹に日本すり寄りモードです。安倍さんは「ドアは常にオープン」といいながら、相手のいう条件は完璧に無視しています。慰安婦問題では攻勢に出てますね。また先般の外相会談では産経新聞記者の問題解決にかなり強硬にでているようです。それでもまだ危ないとみているのか、中国に仕掛けて8月安倍談話の内容を見極めるまで日中韓会談は白紙という言質をとっています。これで少なくとも9月まで時間が稼げました。
 では時間稼ぎの理由は何でしょう。その理由はただ一つですね。日本の手を汚さず在日を韓国に処理させることです。7月8日に住民登録を締め切った後、そのデーターは韓国と情報交換されます。無国籍在日の居住が確定し移動が追える形ができました。やり方は硬軟あるでしょうが、後は無国籍在日に国籍を付与し帰国命令を出せば数十兆円が簡単にゲットできます。
 韓国が無国籍在日を放置して何もしないなんて考えられませんね。間髪入れず動くでしょう。日本はお手伝いするだけです。これが究極のソフトランディングシナリオです。
万万が一にがっちりと備えながら、狙いはとにかく犠牲を最小限にということです。希代の策士ですね。

.....Q
忍者部隊?予備自衛官補の役割がいまいちなんだが。
.....A
民間の日本国民が志願して自衛隊の戦闘訓練を受けた場合、これが志願民兵です。正式名称ではありませんがこの必要性と成り立ちの関係は余命の過去ログの数カ所に記述してあります。その一例。以下をどうぞ。

「日本の有事における民間防衛」2014-03-12
 (中略)以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。 
 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
 田母神語録で衝動に走らず、狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
 
.....Q
ここ1、2年の軍備増強は驚くばかり。いったい何が起きているんでしょう?
.....A
防衛大綱に基づいて計画を粛々と実行しているだけですよ。ただ確かに従前とは様変わりしている感はありますね。いくつか代表例をあげましょう。2005年からの10年間をみてみますと海自では艦船の巨大化です。駆逐艦は大型化。空母型護衛艦はひゅうが、いずもときて、先日就役したいずもなど2万トンをこえる巨艦です。これの同型が来年また進水します。潜水艦もディーゼル型AIPでは世界1の4000トンという巨艦です。
 陸自では戦車の常識を飛び越えた10式がすでに実戦配備の状況です。空自では心神プロジェクトが順調に進んで、今年8月には飛行試験が始まりますね。これはF3と無人戦闘機の流れがあって付帯するステルス技術、レーダーその他とんでもないものができあがりそうですよ。なにしろ蓄積された技術と人材が半端ではない日本です。反日メディアや
中韓はまともな報道をすることはないので、なかなか伝わりませんが、戦闘機エンジンを開発しているIHIの社長は「心神プロジェクトにおける出力5tエンジンは発注の際5tでいいといわれたからそうしただけで、15tといわれたら作ったよ。(笑い)つくらないのとつくれないのは天地の差。開発に問題はない」そうですよ。
 ロケットも凄いですね。イプシロンは使い勝手のいい実質ミサイルですね。H2Aの安全安定性は確立されたといってもいいでしょう。情報通信衛星の打ち上げは事業年度内5号だそうで。その精度は少なくともアメリカレベルだそうです。
 これらに事象はもちろん一朝一夕でここまできたわけではありません。5年、10年という時間がかかっています。10年前というと2005,6年?「あれ!安倍さんの時?」中韓が安倍さんを天敵というのはこのあたりが原点かもしれません。
この関係の傍証をあげておきます。余命の過去ログで数度再掲している資料です。

.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

 この記事の出稿経緯については先代ブログの初期に記述されておりますのでそちらでどうぞ。出稿直後は「妄想、ガセ、ソース、ラッシュ」だったそうですが、わかるような気もしますね。8年後の今日、みると核弾頭売却以外は既成の事実となっていて、韓国切り捨て事案だけが既定の進行という状況です。本来ばれようのない機密情報が、暗号化不備とか、政党の争いの中で暴露されたり、売国奴漏洩機密情報が回り回ってブーメラン発覚とかでこの関連はあり得ない展開となっています。
 韓国の暗号化不備による国家機密漏洩は、是正を図っているものの当の米国がしらんふりで先に進んでいないようです。また軍事GPSその他の件は韓国が中国寄りの姿勢に転換しつつあって米韓関係は急速に冷え込んできております。
資料にあります米軍撤退については既定方針として6月、3月、12月のスリーローテーションで完全撤退の予定と聞いておりましたが、米国大使テロ事件によって早まるかもしれません。

.....Q
2015年中の中韓の破綻はあるだろうか?何かが起きそうだけど....。
.....A
中韓どちらが破綻しても、そこそこ日本に影響はあるでしょう。しかし、そんな程度ですよ。素人目でも経済の各指標を追っていけばとっくに終わってるなと思うレベルですから各企業は備えているでしょうからね。
 次々と優先事案が入ってきて、なかなか中国探訪記事の出稿ができないのですが、今回もとりあえずスルーします。
 百聞は一見にしかずで、中国の中央政府や地方政府の発表を度外視して中国を歩くと、その環境汚染の凄まじさや、いい悪いはともかくすべて桁違いのスケールに驚かされます。そしてその民度と教育水準、国家の民族構成等を勘案すると、どうも将来明るい兆しは見えません。
2014年初頭にもかなりのレベルと半端ではないデフォルトは発生したのですが、大問題になる前に、どこからかホワイトナイトが出てきて収拾しました。
 ところが今回は面白くない状況になってますね。
 
.....「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)。」
.....「ブルームバーグ:米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト(D)」に引き下げた。佳兆業はドル建て社債2本について、期限までに利払いができなかった。
 佳兆業が18日期限の2017年償還債の利息と、19日期限の2018年償還債の利息合わせて約5200万ドル(約62億3000万円)を猶予期間内に支払わなかった場合、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥る初のケースとなる。」

 何故この2件をとりあげたかといいますと、この2件はメンツを考える中国が№2肝いり企業を救えなかったこと、そしてドル建て債のやりくりの難しさ象徴しているからです。まあ、かなり危険な状況であることは間違いありません。関わらない方がいいと思いますね。先代余命のお知り合い2家族も先月帰国いたしました。

 韓国は経済の各指標を見ただけでも終わっていることがわかります。前2回の日韓スワップ終了で、日本の後ろ盾がなくなりました。前々回のスワップ終了時に過去10年例のないIMFストレステストが実施されました。徹底抵抗して結果の公表を阻止したのですが、それほど悲惨だということを逆に暴露することになりました。現在の状況は当時と比較にならないくらい悪化しています。日本から離れ中国にすり寄っているのですが、スワップは元建てですから、いざというときには役立たず。また現状、中国に韓国を救済する余裕はありません。
 米国に再三にわたってスワップ協定の打診をしているようですが、韓国はリーマンショック裏切りの張本人ですからね。米国は未来永劫韓国を助けることはないでしょう。この関係、まちがっても日本にすり寄ってこないように安倍さんは露骨に再三にわたって隣国韓国の評価下げをしていますね。
 破綻の要因はいろいろありますが、引き金となりそうなのがポスコとUAE問題です。
インドネシアポスコはインドネシアが資源輸出国から製品輸出国への転換プロジェクトで移行準備には関係各国とさまざまな軋轢がありました。それがコケたのですから影響はインドネシアだけではすまないのです。損害賠償は巨額、そしてこれからです。
 またUAE原発は2015年9月までに半年にわたって、安全かつ効率的な運用実績を証明することが求められており、違約金まで定められています。契約では3月~8月までの実績評価ですが、もう3月、現在4月まで評価委員会の延期を求めて交渉中というありさまで違約金の支払い義務はすでに発生しているようですね。この関係記事は近々アップの予定です。

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閑話休題 Q&A①

 閑話休題シリーズのまとめQ&Aです。かなりの量がありますので、関連をある程度絞ってとりあげました。

....Q
今回の余命も具体的で面白かったよ。
登録カードとマイナンバーで在日の不正が暴かれるのはわかったけど、不正・犯罪とまではいかない反日活動家や、反日活動まではしてなくても企業などに潜り込んで日本人に嫌がらせをしている在日など、全部まとめて追い出したいのですが、そこまでするのは無理でしょうか?
余命さん、ここを見ていたら教えてください。
Posted by   at 2015年03月23日 15:09

....A
 通名や生活保護不正受給、犯罪その他の在日、反日勢力に対する対応にいらだちや不満があるのは余命も重々承知しておりますが、この答えは一言「まあ、まあ、まあ、....」でしょうか。
 彼らは戦後、約70年もかけて、日本人の厭戦気分につけ込み、ありとあらゆる場で劣等民族の知恵を振り絞って恫喝、暴力何でもありの不法行為をもって現状を作り上げてきたのです。
 教育現場では日の丸を否定、国歌も否定ということからはじめ、学者から弁護士、メディアとあらゆる場面のポイントに優遇措置を講じて人を養成、配置してきました。日本人の知らぬ間に、暴力団は在日に乗っ取られ、司法も行政も浸食されてきたのです。
 数年前まで、東北地方は政治経済、小沢の牙城でした。これは典型例で、教員汚染は今もって修学旅行は韓国というような状況です。すでに警察関係の事務職も汚染、要警戒というような話までありますね。
 しかし、こういう流れが大きく加速したのは2004年の国籍条項廃止からで、2009年民主党政権によって完成、2012年韓国李明博により「日本乗っ取り完了」宣言がだされるということになりました。
 対して、いまある安倍政権ですが政権奪還やっと3年目です。実質2年やそこらでの日本再生は不可能です。第一次安倍政権において2006年自衛隊法改正、マイナンバー制度に手をつけ、外国人登録法改正案の素地を作っていますが、自衛隊法が武官体制へ完全移行の法整備はやっと今年の春、外国人登録法改正の実質施行みなし期限が7月8日、マイナンバーが10月通知開始と、ここまで反安倍勢力の徹底抵抗に遭いながら8年かかっているのです。
 政権奪還後、反安倍勢力の押さえに多少の時間がかかったものの完璧にここまできています。安倍vs反安倍勢力の戦いはすでに山を越えています。ソフトランディングかハードランディングになるかはわかりませんが、もはや大勢は変わりません。

.....Q
3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
.....A
今年に入って暴力団組織に動きがあるようです。また霞ヶ関包囲デモに左翼が結集というような動きがはっきりと見えてきたので、その臨戦対策でしょう。中曽根、福田を押さえ込んだということでしょうね。直後の日韓賢人会での福田、河村は陽動作戦でしょうか。
 中韓は放置、在日と反日勢力の駆逐に全力が安倍シナリオですから予定通りですね。


.....Q
余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。
.....A
2015年までに余命の記事の中で実態が見えていないものが二つありました。一つは在日村、もう一つは民兵?組織です。
 在日村の件は2012年7月9日施行外国人登録法直前の実務者会議においてオフレコ談議として出てきたもので「韓国が過去において拒否してきた犯罪者の送還を事情があって無国籍になっている在日韓国人にも新たに国籍を付与し、審査の後、受け入れる準備をしている」という話で、出処はしっかりしているからガセではないだろうが、2010年一連の在日棄民法を成立させている韓国が急に人道的になるわけがなく、「目的は在日の血と金だろう」ということで、これは過去ログに既述しております。その後の調べで、それが兵務庁管轄の施設であり、陸の孤島であることがわかりました。いわば軍が管理する収容所ですね。2015年には完成の予定というところまでしか記述していなかったのですが、とりあえず一部完成したことが韓国側から発表されました。しかし、なぜか兵務庁管轄の件はマル秘ですね。
 
 さてラストの「民兵?組織」ですが、これにつながる案件で「NHK記事訂正」にふれておきます。今年に入ってから数度訂正の申し入れがありました。余命は妄想宣言をしていることもあって放置していたのですが、なんと直接お見えになりまして以下のやりとりがありました。
「先代からの引き継ぎの問題がありますので、真偽についてはブログ全体を妄想宣言ということで対応しております。またこの件に関して真偽についての論評は一切しておりません。また巷間流布している記事の訂正ということになりますと....」
「いや、妄想はそれで結構なのです。ただこの関係記事はここだけですので、とりあえず間違いは直していただけないかということで、この欠落した8字で文意が大きく変わりますので....」
「わかりました。ところで訂正はこの箇所だけでしょうか?ほかの部分は正しいということでいいのでしょうか」
「記述されている部分については結構です。それ以外については申し訳ありませんが....」
 この件、どういう方なのか一切確認しておりません。
.....このそれ以外の部分につながる話をはさみます。
 第二次安倍内閣中期防において自衛隊再編がはかられました。誰の目にも明らかな改変として対ロシア北方機甲師団編成を本州から以西の普通化師団編成とし、戦車300両を廃棄、100両の105mm機動装輪戦闘車を2015年末までに配備というのが骨子でした。
 北海道から90式戦車の移動はなんと報道されました。しかし、移動は2回だけ。あとは全部北海道残留。74式は廃棄待ち。しかし現在も全部現役。テロゲリラ対策として導入された105mm機動戦闘車は砲の制作にあたる日本精鋼に何者かが張り付き監視しておりましたが動きがなく配備のべた遅れと思っていたら6月テロゲリラ対策配備完了!ということで機動戦闘車はおとりに使われてしまいました。
 このテロゲリラ対策配備の主力が96式で、これがなんとまあ、先述のNHK関係訂正記事の自衛隊作戦計画書の主力でした。また先般大阪と福岡で行われた警察と合同のテロゲリラ訓練では主力装備で小隊編成もそのままであったそうです。自衛隊がいやがるわけですね。訓練のほとんどは基地内にして訓練内容を極秘としたのは当然です。
 だんだんきな臭くなってきたのは事実ですが、とりあえず現状からのドンパチはピンときませんね。ただ国体の治安、護持機関である自衛隊としては最悪の場合に備えるのが仕事ですから感覚にずれが出てくるのは当然かもしれません。
 さていよいよ最後の案件です。

「クリミアの戦訓から」
急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。

メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。

 義勇兵とか民兵立ち上げという事態の可能性はまずない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。

 私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。

 中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年7月8日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても韓国人だ。日本人ではない。 
クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-10

 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
 自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。

.....予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。

 もうおわかりかと思いますが余命の言ってきた民兵組織とは予備自衛官補のことでした。これは該当ブログで詳述しておりますが、自衛隊における既成、既存の制度です。
しかし、2012年までは実態がほとんどありませんでしたから、ほとんどの方はこの制度のことを知らなかったのではないでしょうか。安倍さんはこれに目をつけてフル活用したのです。応募資格は日本人限定です。採用は厳格で帰化日本人は除かれたようですね。自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という2年間で予定数に達し、記述OKがでました。
 反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで気がつかなかったようですね。
 民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが「おとり」となってまた安倍さんにだまされましたね。
 この部隊は招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。
 さてこれで余命の実現していない案件はゼロとなりました。妄想記事が現実となると少し寂しいですね。現在進行形の既定事案については余命の関与する余地はありません。
 現在のアクセス状況ですが、おかげさまで閲覧者数は900万人をこえております。来月中に1000万人はクリアしそうです。あす2800万pvを突破しますから3000万pvは来月半ば過ぎでしょう。

.....Q
凄惨な衝突、殺戮戦というような確率は?
.....A
さすがにわかりませんね。可能性を考えればきりがありません。すでに治安機関が警戒態勢をとっている状況では、組織的にまとまっての抵抗は一瞬でまとめて駆逐されますからそれはないと思われますが、一族郎党、在日特権にはまりこんで、たとえば個別に生活保護を月合計100万円以上受給なんて輩は、ばれたら一瞬でゼロですからね。必死に抵抗するでしょう。あらゆるパターンが想定されますね。
 もうすでに、在日であることや通名がばれるのを極端に恐れているような状況ですから何でもありでしょう。先日の台湾通関における係官暴行骨折事件は隆大介という日本人俳優という楽天その他メディアの報道は、台湾では在日韓国人張明男であるにもかかわらず
日本人の犯罪としているわけで、まさにその行為こそが犯罪でしょう。驚いたことにWikipediaにおける人物情報まで手をのばして在日情報を削除しております。これは削除履歴が残るので意味がないと思うのですが...。
 日本ではかなり名の通った俳優でさえこのありさまですから油断は禁物ですよ。話は飛びますが韓国旅行なんて厳禁。触らぬ神に祟りなし!近づかないことです。 

.....Q
集団通報、集団訴訟という手段は実際に有効ですか?
.....A
7月9日以降、不法滞在理由の集団通報は強力な武器になります。関連記事では在日暴力団が例に挙がっておりましたが、パチンコやタクシー会社、その他一般企業も全く同様に通報可能ですから、現状、二世、三世経営の多いパチンコやタクシー会社は集団でなくても通報ラッシュとなるでしょう。たとえ1件の通報であっても、企業通報は人事が社員情報を把握しておりますから、在日情報が1発でわかるのです。これは効率的ですね。
 「疑わしきは通報」という制度で、匿名と通報者の個人情報は秘匿されますから、企業内部からの通報が続出するでしょう。
 7月9日以降は通名口座が使えなくなりますから給与振り込みの企業はすべて本名口座に、そして保険証、年金等が一元化されます。容疑の理由が不法滞在であれば日教組とか創価学会のような宗教法人も捜査可能ですから大変な武器ですね。この関係の摘発着手についてはまたの機会にとりあげます。
 集団訴訟については、これもまた強烈な武器になりますね。従来、集団訴訟とかデモは左翼の専売みたいなところがありました。数で勝負できるので、政治的圧力にはきわめて有効な手段だったからです。逆に彼らはそれを熟知しているので、日本人の政治関連での組織作りを徹底して妨害してきました。その芸術的作品が左翼も右翼も一緒の組織作りでした。 なりすまし作戦にはなかなか対応しきれなかったのですが、8月の朝日自爆で共通のテーマが発生。朝日をただす会が発足、集団訴訟原告団が結成されたのです。
 信頼できる組織待ちという嫌韓の流れに、及び腰ながら2万人を超える集団訴訟態勢が完成しました。現在この流れが「100万人署名運動」に進化しております。今後、東京、大阪、九州、北海道と各地に組織が立ち上がるのは必至です。
 委任スタイルという簡便さと、将来的には費用がかかるにしても分担すれば微々たるものなので訴訟事案は増えるでしょう。なにしろいくらでも案件はあるのです。特に告発可能事案は、朝日慰安婦関係でも詐欺罪や外患罪適用可能事例がいくつもあります。テロ関係でも今回の人質事件で告発要件を満たしている事例が数え切れないほど発生しています。
 韓国の竹島防衛演習以降、外患罪は適用要件を満たしているので、どこかの組織が集団告発に動く可能性は充分ありますね。
 余命のスタンスとしましては、まず余命としての役割がありますのでまるっきり同調というわけにはいきませんが、個々の案件を検討した上で、これならというものであれば「皆さん出番ですよ」と声をおかけしたいと思っております。 
今回のQ&Aはここまでです。


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閑話休題 アラカルト⑫

 余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。余命はコメントを受けておりませんので、頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事についての反応をまとめてもってきてくれます。たぶんただ酒がねらいでは?また赤字の主たる原因は?と思ったりもするのですが、アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。
 この中から、適宜Q&Aのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを見つけましたので最初に取り上げます。在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。在日ウォッチャーという意味だそうです。(笑い)
「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない!」
という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、なんと今年はそれがゼロです。
この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、前回は参考資料との関連にはふれませんでした。マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。
韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。

.....余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース?と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
 韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。 

「通名廃止は韓国容認エッ!」
.....韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラCが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。
現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

 
.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。
 そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
 また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
 米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。
 韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようですね。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。3年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話でしたが、最近は一緒!だそうです。
 このような流れの中では現状の維持は不可能です。組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。
 ある週刊誌に「山口組1万3000人の元組員はどこにきえた」という記事が掲載されるようです。火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。
ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。他の組織もたぶん同じようなものでしょう。
 2013年度は5万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ2万人はおります。
しかし、もうあまり時間はありません。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。
 3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
 この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
 今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。夢よもう一度ということですね。しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。
左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また従前の政治手法から国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。
 現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。完全に待ち伏せ体制ですからね。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。
 予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
 表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。現在進行形ですから、さてどうなりますことやら....。
 安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、結局、岸を退陣させました。今回は当時とは全く違って、反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。これが最後の遺稿記事です。
 米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断しました。
 半島撤退の影響については「地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えですね。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ok」という話になったのでしょう。
 これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となります。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまいました。問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺」という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。
 現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。

 余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。真偽については1件だけ自衛隊作戦計画書があります。有事における自衛隊出動に関するものですが、関連事案がすべて事実認証されている状況で、その中の一つだけが間違いとか偽ということは考えにくいですね。
書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。


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閑話休題 アラカルト⑪

 先般出稿の「台湾の皆さんへの救急メッセージ」というニュースUSさんが引用された過去ログについて、久々になりすまし在日が湧き出しておりました。20130316のちょうど2年前の遺稿記事ですが、当時はこんな連中にネットが押さえ込まれていたのです。
 今回はその関係記事から入ります。まずは部分引用です。

.....台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
 対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、おめん台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
 全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16

 書き込みの特徴は、まず完璧に直接の余命誹謗中傷をさけて日本人なりすましスタイルをとっていることと、準日本人という用語に固執していることです。余命の読者がコメント欄の中で完璧に論破というよりは在日のコメントを余裕を持って優しく諭しているのをみるとあらためて時代の様変わりとそのレベルの高さに驚きを感じます。
 在日のコメントには大きな特徴が二つあります。一つは前提条件無視。もうひとつは日本語がわかっていない、そして誤用です。
 まず今回記事では「この状況下では...」「不測の事態が発生しても...」「万万が一に備えて...」「まさかの時には...」という前提条件を無視していること。また中国と紛争、戦争といった事態になった場合の「台湾人が中国人と間違えられないよう」注意勧告メッセージであって、そもそも在日は関係がありません。
 次に「準日本人扱い」という用語に「上目線」「失礼だ」という誹謗中傷コメントですが日本語の読解力の低さにあきれるばかりです。「準」という漢字の意味がわかっていません。
日本人ならこの用法と意味に二種類あることを別に意識せずに使っています。
 明らかに「準優勝」というような二位とか、はっきりとして区別をする場合。そしてもうひとつは「準用する...」「準じて...」というように「同じような...」という意味を含む使い方です。以前、「朝鮮戦争再開という有事における米国人撤退の際の外国人撤退優先順位に日本人は準米国人として...」という話がなぜか韓国人に漏れてしまって、韓国人を差別していると発狂していたことを思い出しますが、要するに置き換えれば、有事には台湾人を中国人と区別して「準日本人として...」という同じような意味ですね。
 有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話ですよ。中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしていますから一連の書き込みに見られる火病の悪化はそのやっかみが原因のようですね。

.....続いての書き込みです。「余命の字が小さすぎて読めない」
余命のスタイルは変えることは困難ですので、使用されている媒体の拡大鏡ツールを利用されてはいかがでしょうか。大きすぎるくらい拡大できますよ。

.....「余命のこんな面白くないブログは読む気がしない」
無理して読まない方がいいですよ。無理して読んだ方はみな発狂しているそうですから。

.....「もしカード切り替えをして7月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です」⑩の記述がわからないという書き込みの件です。
 韓国の在日に対する棄民関連の対応についてはとりあえず別に置いておいて、日本の法改正とその背景について記述します。本来、この関係は日本人には関係のないことで、日本の法改正にしても在日関連法改正は日本人と同様の当たり前の対応にするだけのことです。今回の記述も在日を利するだけの思いはあるのですが、完全な締め付けは彼らの暴発を招きかねないのでその対応として取り上げました。
 日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この2年で政治経済多岐にわたります。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはありません。
 要するにカード切り替えをすれば7月8日以降、滞在に関する問題は起きませんし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドです。
 ではどうして騒いでるの?ということですが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因です。
 通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければなりません。でなければ凍結されます。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座です。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれますね。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがありました。そのうち在日の割合がどのくらいかはわかりませんが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのでしょう。 
 現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようです。発覚を恐れて手がつけられないのです。こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようですが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられませんね。
 外国人登録証については、以前はそれが証明書でした。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのです。ところが今回の改正では、この窓口がなくなりました。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなりました。従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなりました。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっています。永住許可の前提が崩れているのです。 さていよいよマイナンバー関連です。
 安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではあります。しかしもうひとつ大きな理由がありました。それが通名金融の問題です。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなくなっています。取引の実態を追い切れないのです。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけです。この対策に用意されたのがマイナンバー制度です。当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させましたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいます。
 7月8日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっています。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにあります。これで脱税や不正な金融取引ができなくなります。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされます。ヤクザはピンチになりますね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからです。
 ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようです。書き込みを見るとよくわかります。民団の腰が引けて機能していないんですね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態ですから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がします。まあどうでもいいことですが....。
 
 先日、安倍さんの私邸周辺の警備が厳重になったことを記述しました。では霞ヶ関官邸周辺はどうなのか調べたもらいましたら、驚きましたね、すさまじい警備状況です。従前というか普通の数倍の機動隊動員の厳戒態勢です。
 3月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということで、おそらくはテロ対策が在日対策での確認と念押しでしょうが、起こったか、起こりそうなのか、いずれにしても、かなりきな臭くなってきましたね。
 以前お話ししたことがありますが、現在400人あまりの趣味の会という何の変哲もない旅行、ゴルフ、カラオケ、その他の老人クラブ?があります。このクラブは竹島その他の日韓関係悪化から在日が大量脱会して、その後、入会に際しては戸籍謄本の提示が義務づけられています。また連続して取り上げておりますシンポジウムに関しても準備会議を含めると5回になりますが、第3回本会議の参加に当たって戸籍謄本の提示を条件にいれたところ、立ち上げからのメンバーのうち3名も脱落して驚いたと聞いております。
 また安倍さんが政権奪還後3年目となって、石の上にも三年ということでしょうか、いろいろと結果が出てきました。自衛隊軍事機密漏洩問題もそのうちの一つで、捜査がかなり進んだようですね。この影響でしょうか、出稿後まる2年がたっている、それも巷間流出記事について、ある複数関係筋からやんわりと記事の間違いが指摘されまして余命はこの件謝罪と訂正をしております。
 この件は余命の唯一の訂正事案でした。国内有事における自衛隊出動に関する作戦計画書に関するもので「NHKをのぞく....」→「NHKの放送設備をのぞく....」というものだったのですが、たぶん2010年流出の機密で、とりあえず真偽は?という書類の細部の訂正は、他の部分は本物?ということで、これもスタッフがやめた原因の一つでした。
 先述のように生活保護不正受給は口座をまとめた者から発覚しています。これが今後、加速度的に増えます。不正受給のため今のところ民団にあまり相談がきていないのです。
また、先日の報道によると、新規不法滞在韓国人数が1万数千人も増えているようです。国内経済は破綻状態なんですね。このような状況では日本にしがみつくことはあっても韓国に戻る選択は100%ありませんね。
 こういう関係はすべて韓国や在日事情ですが、まるっきり反対サイドから考察しておく必要もあります。予算を通過させて地方選挙の後5月連休訪米までの日程は決定しています。問題は5月半ば以降ですね。安倍さんの頭や腹の中は反日左翼や在日へのリベンジの思いがたまりにたまっています。臥薪嘗胆8年目に入りました。今、安倍さんは何でもできる状況を作り上げています。現状では根気よく丁寧に対応しておりますが、祖父岸信介のリベンジも考えるといつ切れるかわかりません。滅私奉公という政権運営ですから、究極、これが国益ということであれば大きな決断をする可能性は十二分にあると思います。
 日韓、あるいは在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょうし、その際かなりの犠牲が出るのは必至です。日韓関係はあるレベルをこえてしまいました。一度完全にリセットする必要がありますね。
 ちなみに余命の周囲、趣味の会の海外旅行はこの2年韓国は除外しています。またテロ人質事件以後は中東、アフリカの旅行もすべてキャンセルです。残念ながらチュニジアは対応が遅れてしまいましたね。


 さて次は上川陽子法務大臣の関連です。
日本でも国内において戦国の歴史がありました。その存亡の戦いの中では当然、多数の死傷者が出ます。しかし、記録が残る時代からは日本人の民族思考は戦いが終わればすべてがリセット。死者に対しては敬意をもって弔うというものになっていました。
 これは日本人同士の争いだけではなく、他国との戦争でも同様でした。中韓のように死者にむち打つような残虐性はもちあわせていないのです。自国民の虐殺の歴史を持つ国家とは人間性において全く異次元で比較の対象になりません。南京虐殺資料やライタンハン資料を見ると、日本人なら一目で日本人と彼らとの違いがわかります。通州事件や南京資料館の展示の異様性が中国人にはわかっていません。自国仕様でねつ造したんですね。拷問とか処刑とかの実物展示では日本ではあり得ない方法とか、日本兵の服装そのものが違うというような初歩的なミスが溢れていて、不謹慎ながらあんな悲惨な場でしらけと笑いが出てしまうというお粗末さです。こんな国とはつきあいたくないですね。
 こういう話が出ると中韓の反論はきまって比叡山焼き討ちです。これを彼らは虐殺事件といいます。ところが日本ではこの件は比叡山焼き討ちと称します。理由は簡単です。本来仏法によって人を助けるべき僧が俗世間に出てきて武力を持って無頼を働く。こういう存在を駆逐した行為を虐殺とはいいません。比叡山において信長は鬼となりました。
 日本人が民族としてもっている慣習あるいは民度の中で、唯一、死後においても許さないことがあります。それが人を傷つけ貶める行為と裏切りです。
 たとえが適当かどうかはわかりませんが、かの有機水銀垂れ流し事件において工場長の死後、住民が墓石に名前を刻むことを許さなかったという事例があります。村八分でもそうですね。
 現在この日本人の民度に相容れない集団組織が国内に堂々と存在しています。それが民主党であり、社民党です。議員としては自民党では額賀、二階あたりで女性では松島、小渕、野田そして上川あたりがそうですね。現在法務大臣の上川陽子、本人は松島、小渕の例を見ていますから逃げていたようですが、なりふり構っていられない在日と反日勢力、韓国に担ぎ出されてしまいました。今回はその関係記事からです。

.....いくつかのサイトで以下の記事。原文を見ると段落句読点が典型的な在日文書で大笑い。(注.ここでは訂正しておきました)もし記者ならもう少し勉強してください。ばれるのも恥ずかしいことですが、給料もらえませんよ。

....17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれた広告を新聞に掲載した。元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない」と題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。東京新聞では1面に登場している。
広告では、以下2点について言及している。
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ差別意識を生じさせることになりかねません」
「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう」
ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が「大事なことは、広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと、そして、ヘイトスピーチに関わらず様々な人権侵害が起きたとするならばそうしたことをしっかりと注視していく。また、相談の窓口につきましても皆様御存じの方ばかりではないと思いますので積極的な周知広報について更に力を入れてまいりたいと思っております」と語っており、この宣言を実行した形だ。

.....橋下辛坊②から
 外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
.....上川陽子
 日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
 安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
 自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。


この関連の石破ブログ
.....自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。
 誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉はお心のこもった有り難いものでしたし遺族代表の方々、なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます。
 民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席、ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした。
 日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員がいることも事実ですが、皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います。

.....石破さん久しぶりにネットに登場です。こんなところに出てきたのはまだプラスとはいきませんが、上川と同様、出戻りはハンデがあるのです。中庸は結構ですが、まずその前に日本人として何か持っていることが必要でしょう。ここから巻き返しですね。

 閑話休題シリーズには丸ナンバーだけですが、おりをみて内容を提示するつもりです。何しろいろいろとたまっているので申し訳ありません。


 さて、いよいよ朝日新聞を糺す国民会議が「朝日新聞を糺す百万人署名」をスタートさせました。以下をググっていただければ、詳細がわかります。
http://www.asahi-tadasukai.jp/

 この関係は従前何回か記述しておりますが、集団訴訟の次の動きですね。この「朝日をただす原告団」は以前のNHK集団訴訟の原告団ですね。反日勢力への対抗勢力、対抗軸といっていいかと思います。この流れは過去ログで「集団訴訟、集団通報」の中で詳述しておりますが、やっと姿が見えてきたという感じですね。
 一つ足りないのは運営資金情報で、訴訟や告発その他、必要経費はこれくらいときちんと公表することです。腹が減っては戦はできません。金がなければすぐにつぶれます。第一線で戦う人たちに充分な援護が必要です。
 左翼反日弁護士のグループが、反原発、選挙無効、憲法違反というような問題で訴訟を繰り返していますが、彼らの狙いは政府弱体化です。個人が相手ではありません。ところが今回立ち上げの国民会議はNHK訴訟→朝日訴訟→百万人署名と進んできています。
 スタイルがネットを介した委任スタイルですから簡単に訴訟案件に参加できます。原告団が弁護士グループですから、民事訴訟はもちろん、刑事告発案件も扱えます。今回この国民会議は個人の案件は扱っていませんが、今後、朝日関係だけでも福島瑞穂や植村隆とかは詐欺罪とか外患誘致罪で告発される可能性があります。「告発10万人署名」なんて冠を付けたらあっという間に集まるんではないでしょうか。
 在日関係では特権がらみで不法案件が多いのでこの訴訟、告発集団は怖いでしょうね。
 今後の活動状況については余命もできるだけフォローしていきたいと思っています。


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閑話休題 アラカルト⑩

最近、安倍さんの私邸周辺の警備が強化されています。機動隊の大型車両が常駐し24時間体制で機動隊員が張り付いています。元総理の管、野田なんて2人ほど、鳩山なんてゼロだそうですから、いくら現役総理とはいえ重みが全く違うことがわかります。韓国では同盟国の駐在米国大使が襲撃されるという信じられない事件があました。在日はまさに同類で、かつバズーカ砲まで備えている武装組織もあるようですから、関係各位には万一に備えて厳重な警備をお願いしたいものです。
 政権奪取後ここまで安倍さんは完璧に本シナリオ通りの段取りを完了させています。一連の法改正において群がり出てきた極左から日教組、NPOその他、反日勢力や在日の組織のかなりの部分を解明、また特定秘密保護法を始めテロ対策関連法のすべてを成立させて、現在は細かな仕上げに入っています。
 ざっとみてみますと、まずFATFと米の外圧を7月8日以降に先延ばししました。これで中国、韓国、在日、反日勢力の個別対応が楽になりました。中韓は秋まで放置が可能となって7月9日から10月マイナンバー制度運用開始までの時間に余裕ができたのです。
 すでに外国人改正登録法は施行されておりますのでマイナンバー制度は仕上げです。
これで金融口座関係、通名事案、生活保護不正受給案件、脱税、不法滞在事案等があぶりだされます。これらの案件は在日関連ですが、韓国の法改正も絡んで、在日は想像以上に悲惨な状況になりそうです。すでにカード切り替えをした在日について、複数の通名口座の凍結処理はまだですが、脱税、生活保護不正受給の摘発は開始してますね。
 生活保護の外国人支給は憲法違反という最高裁判決を踏まえて、各自治体も動き出したようです。先日43000件ほどの不正受給が発覚というニュースがありましたが、そのうち在日中国人や在日韓国人はどんな割合だったでしょうか。興味があります。
 現状、カード書き換えがどこまで進んでいるか把握していませんが、ここまで来て未だに更新していない方はまず間違いなく確信犯か、なにか傷持ちでしょう。いずれにしてもこれからマイナンバー制度施行までは、すでに成立している法の流れですから安倍さんはもう関係ありません。
 先般、神奈川新聞が、どういう意図かは判然としませんが、「在日はテロ予備軍」というような記事を出しました。またTBSラジオはスタッフがネトウヨ発言をし、韓国人?コメンテーターが夏には在日のテロ蜂起?という異様な発言をしています。
 彼らのいう在日とは、当然一般在日ではありません。従前、総選挙に際し、山口組が民主党支持を明らかにしました。暴力団組織が政治に踏み込んできたのです。この時点から自民党は当然として国体護持勢力が動き出しました。この武装組織が自衛隊です。
 戦後からの一時期、左翼対策として対抗する勢力としての存在が在日の蚕食によって様変わりして今ではその半数弱は在日あるいは同和勢力といわれています。こうなると流れからいって遅かれ早かれ衝突は必至となります。日本では外圧の関係から暴対法が強化され、入管法の改正と住民登録が義務化されました。今回の法改正で一番の影響を受けるのは在日暴力団だといわれていますが確かにその通りだと思います。
 もしカード切り替えをして7月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です。2016年中の米軍撤退が米国大使テロ事件で早まる可能性まで出てきた状況では竹島案件を発端とする日韓衝突まで早まる可能性があるのです。まあ、このような状態をじり貧というのでしょうが、果たして彼らは我慢できるでしょうか?
 その暴発の対応に安倍さんは自衛隊をテロゲリラ編成に大きく模様替えしました。これは暴力団蜂起はテロ事案と見なして自衛隊が対応するということです。日本全国で2013年統計では組織員数約5万数千。そのうち半数強は日本人だそうですから、もしそうなった場合日本人組員はどうするんでしょう。韓国人として日本人と戦うのでしょうか。
 ところで、なぜ余命がこんなところでこんなことを記述しているか不思議に思われる読者は多いと思います。これは1にも2にも暴発対策です。
 一般国民は今の暴力団について、反日マスコミは報道しませんから、単に反社会的組織というような感覚だと思います。しかしその実態は上述の通り、反日勢力であり在日武装勢力であるということで、日本にとっては駆逐されるべき存在であり、世界にとっては少なくとも金融テロリスト、組織として指定されている猛烈に危険な存在なのです。そのことをしっかりと頭にたたき込んで関係箇所には絶対に近寄らないようにと警告しているのです。
 一方で日本人の組織構成組員の意識にも誤解があります。「いざとなったら逃げだしゃいいんだよ。頭が在日でも、俺は日本人だから大丈夫」というのが彼らの考えです。
ところが暴発事案の発生は同時にテロ事案として関係組織やその構成員はテロリストとして指定登録されます。韓国人も日本人もテロリストに国籍は関係ないのです。いったん指定されると国際テロリストとしてとことん追われます。これがわかっていないようですね。
 また暴発について、反日日本人も完璧にお花畑ですね。関連各方面の動きを丁寧に観察していると目指す方向が見えてきます。安倍さんが狙っているのは反日、在日勢力の一括処理です。もし暴発してくれれば一気にかたづきます。予備自衛官の定期訓練が規定オーバーで頻繁に行われています。また自衛官補の訓練内容が規定とは大きく外れています。
本来の任務は後方支援、確保で戦闘は基本的に除外されています。しかしかなりの時間がテロゲリラとの市街戦実戦実弾射撃訓練です。どうも今年の秋の暴発を待ってカウンターを狙っているような気がしてなりません。
 ではその根拠について考察してみましょう。
 あり得ないことですが、100%カード更新した場合、7月9日からは一元化による生活保護の不正受給や脱税の発覚、通名口座の凍結等が目白押しです。それに加えて国籍確定による住民登録情報が資産納税情報を含めて日本から韓国へ情報提供されます。日韓双方の情報交換ですね。これは在日の資産、兵役情報で、間に合えばこの時点で合わせて帰化した韓国人情報の照会も行われる可能性があります。
 まあ現実はかなりの未更新、不法滞在者がでるでしょうから上述の状況に加えて不法滞在の通報等で国内はかなり社会不安に陥りそうですね。
 日本はともかく今、韓国は2月23日のスワップ終了から経済は破綻状態です。そこに米とのミサイル問題や駐韓大使テロ事件ときては収拾がつかない状況になっています。平晶五輪、ポスコ、UAEと大きな問題を抱え、とくにUAE原発問題は2015年9月までに参照実行基新古里3号基の安全かつその他、きちんとした稼働を実証することという条件を満たせなくなって、巨額の違約金の支払いが生じそうです。100億ドルの融資も?で、国策銀行韓国国民銀行が瑞穂から受けた5億ドル融資の返済もめどが立っていません。今回の朴大統領の中東訪問はその対応でしょうが、現実問題として金がないのです。これがあからさまな、在日の資産と兵役関係の法改正の理由です。
 5月は米から安倍さんの国賓待遇招待があって議会演説まで予定されています。また夏には戦後70年を節目とした安倍談話が出る予定ですが、流れからいって、中韓の期待するようなものが出ることは考えにくく、中国が条件をつける日中韓会談は無理でしょう。
今回の米国大使テロ事件は、安倍さんにとって、またまた追い風になりましたね。
 ただ、こういう状況下でも何一つ問題が解決しているわけではありません。くれぐれも有事に備えて油断召しませんようにしていただきたいと思います。

 さて、すこし国内に目を向けてみましょう。
 まず一連の沖縄問題です。基地門前での左翼2名逮捕劇は無様でした。組織からマスコミ一体となって不当弾圧と大騒ぎして一面記事で取り上げたりしておりましたが、動画一発で終了です。まず日本全国に左翼の嘘がばれたことが痛いですね。法治国家にはルールがあります。何事にもある一線があるのです。17歳と18歳、スピード制限、立ち入り禁止等、すべてにラインがあります。それを無視する行為による逮捕は当然でしょう。報道陣がカメラを抱えて立ち入り禁止ラインを超えて撮影していましたが、よくもまあ無事でしたね。基地内拘束から日本警察に引き渡されたようですが、これでまた資金の流れから背景が徹底的に洗われます。安倍さんに泳がされていることがわかっていないようですね。
 安倍さんの作戦は戦後70年の大掃除は、まずすべてほこりを叩き出す。静まったところでそっと吸塵機をかけて大きなゴミは寄せておく。あとでまとめて一括処理というのが基本的段取りです。現在は日本の左翼がみな沖縄に寄せ集められ、沖縄県知事が干されている状況です。静かに、虎視眈々とタイミングを計っている安倍さんを、彼らは何もできないと思っているんでしょうね。
 安倍さんの野党対策基本方針は橋下維新が反日、在日擁護政党であることが歴然としたことから従来通り、全く変わりがありません。すでに反日勢力のつながりはかなりの部分で解明されているようで、先般の国会日教組ヤジはついうっかりということでしょう。
 なにしろ公明党は創価学会の優遇措置の撤廃で即つぶせますし、共産党なんて選挙制度をちょいと変えればあっという間に消えてしまいます。議員定数を大幅に削減し、比例代表制をなくすだけの話ですから現状では簡単ですね。売国民主党は粛正されるでしょう。
 
 話題を変えてちょいと寄り道をします。
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
 丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50%に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
 用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ!どこかで聞いたことがあるような。
 在日にとっては7月8日が更新手続きの期限(限界、極限値)です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓FTA締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
 その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡という数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の3割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だけでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不可能というレベルに達しているようです。
 また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起こす状況です。中国全体で約8万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させていますが、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
 黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
 現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード2前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
 南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
 そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円(GDPの176%)
中国2014年3月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円   
中国2015年2月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では(GDPの282%)
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
 治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
 軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにp-1についてはわかっているようですが、海軍関係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦6隻配備によって(現状5隻受け取り)それは厳しくなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
 中国の軍事レベルは極端に低く、それを口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200m以上は潜航できないというのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ2なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ3~4という状況です。さらに2016年には射程300キロレーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年までに誤差10mが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
 まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
 巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと2年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
 今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
 今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ1年か2年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。

 
 さてさて話題はがらりと変わりまして一種の笑い話です。

.....前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。

.....具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。(後略)
 以上は⑦からの抜粋ですが、入管ホームページの書式欄で本名か通名、組織本部の所在地、電話番号がわかれば通報書類は完成です。その組織本部の所在地がネットに掲載されておりました。事案は神奈川県警関係だけであるのになぜか組織本部の所在地まで載っておりました。これまた何かの関連で組織の在日幹部名とか電話番号とか載るんでしょうね。
不謹慎だとは思いつつ、笑ってしまいました。

89 :名刺は切らしておりまして:2015/01/27(火) 10:14:23.23 ID:1MR0vgHW.net >>27
神奈川県警もリストに加えよう
※できました
山口組   兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
稲川会   東京都港区六本木7-8-4
住吉会   東京都港区赤坂6-4-21
工藤会   福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12
会津小鉄会 京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1
道仁会   福岡県久留米市京町247-6
神奈川県警 神奈川県横浜市中区海岸通2-4
兵庫県警  兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目4-1

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閑話休題 アラカルト⑨

 たまたま中国軍事関連記事が続いたのですが、昨日、はかったようにNHKサイエンスゼロという番組で民間GPSをとりあげておりました。余命の過去ログの「NHKサイエンスゼロ海底津波地震計」という記事で軍事機密が云々ということがありましたが今回も同様です。ただ、今回の場合は事前に関連記事がアバウトながらでておりましたので前ほど騒がれることはなさそうです。
 過去ログの「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会対日開戦議論」において、ガセだ、ソースだと言われた「情報衛星、軍事GPS」に関する内容が事実であったことが証明されたという、まあ、ただそれだけのことです。
 「海底津波地震計」ではケーブルセンサーや防御機雷システムの機密がかなり露呈しましたが、「脅威のGPS測定精度」でも現行、日本が運用する「ひまわりやみちびきの精度と運用について」いろいろとばれそうですね。現在、すでに映像で誤差2センチ以下の運用が確立していることが放映されていることから、日本の情報衛星の誤差、解像能力は100センチなんて公式発表はどこかにすっ飛んでしまいました。また周回が極軌道ということは尖閣諸島の監視衛星はイコール中国と韓国の監視衛星となります。困りましたね。
 この関係について今回も過去ログから「中国軍事委員会対日開戦議論」「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事放談会」から部分抜粋します。斜め読みでどうぞ。
注.日本の単位はセンチ。中国の単位はmです。間違いではありません。念のため!


中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
(中略)....第2砲兵
 現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
....陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
....第2砲兵
 真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
....陸軍
 それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
....空軍
 制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
....第2砲兵
 1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
....海軍
 韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり習辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
 我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
 当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
 2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ)
....空軍
 中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
....第2砲兵
 言われるまでもなく態勢は完璧である。
....陸軍
 陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
 中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
 核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
 陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
 米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
....第2砲兵
 そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
....海軍
 軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
 担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
 GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
....空軍
 中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界1である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。(中略)

 この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に5月、7月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、8月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから習近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
 ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
 中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。

....ガリレオ
 衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS(衛星利用測位システム)、ロシアではGLONASS、欧州連合(EU)ではガリレオと呼ばれている。
....北斗システム
 中国の全地球航法測位衛星のこと。
 中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
....ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
 ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。  中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
....GPS誤差1センチ、精度世界最高 三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
 三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元(日本経済新聞)2014-03-17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/ 

ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
 2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し,起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
 2年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
 上記の詳細については「緊迫の第1列島線」「対中韓アンケートと第1列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊OB放談会」3シリーズを参照。今回は過去触れていないP1哨戒機について記述しておく。
 それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
 
....「中国軍事放談会」から部分再掲
 この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
 その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
 結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
 少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
 第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
 機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
 海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる習が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
 このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
 習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは習の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。

 国産のP1哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、P3Cと代替し70機が導入される予定です。
 P1は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン4発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P3Cをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のP8を上回ります。
 HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。

....この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機(MAD)を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置(FLIR)ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置(IFF)アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
 武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾(航空爆雷)・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。 
 
 ちなみに P1を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
 またP1は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
 現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
 発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
 ステルス機能をもったマッハ4をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
 最新先端実証機心神の5分の1モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね。2014-02-07

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閑話休題 アラカルト⑧

 7月8日まで100日あまりとなって、在日韓国人の挙動が注視される事態になってきました。在日武装暴力団蜂起の可能性が噂され危惧される中で、この国家的危機に対するマスコミの報道姿勢には驚かされます。近い将来、抹殺され、総取替えになるでしょうが、とりあえずは彼らが意図的に報じない重要事案について再度取り上げます。
 韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。
 同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。
 たまたま、台湾で東日本大震災に関する報道がありました。当時の民主党政権の理不尽な対応、また売国的政権運営や周辺の事情を考えると2013年のもう古くなった遺稿記事ですが、いいタイミングかなと思い再掲することにいたしました。
(遺稿記事は原文よりすこし読みやすくしてあります。)

.....2015年3月12日、台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて、自民党の古川禎久議員が2011年に国会で行った野田佳彦首相(当時)への質問を報じた。 報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾ありがとう』の写真や映像が、再びネット上に流れた。
その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた。
その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝を促したもの。
 古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件としてでなく、人としての道を申し上げている。
 台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。
さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべてに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。日本人は恩知らずの弱虫などではない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願う」と野田首相に訴えた。
 これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し上げたい」と応じた。
 報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残したことや、日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9886378/


「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 2013-08-04

 諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
 緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
6月28日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
 この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。
 ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
 一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
 また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
 多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は3ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
 だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
 常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの1国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
 5月米韓首脳会談で2015年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
 今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。
 戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。2015年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
 2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
 2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
 2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
 2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
 2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
 2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁(黄岩島)と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
 2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」江衛型フリゲートの「綿陽」などで構成されていたと報じている。
 2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
 2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
 2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
 2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
 2013年1月29日、煙台と塩城が、旅滬型駆逐艦の青島とともに青島市を出航した。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖(宮古島-沖縄本島間)を抜ける見通しとされる。
 2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向)と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2の副司令徐洪猛(じょこうもう)で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん)が指揮したといわれる。
 2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れるよう」語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。(ここまでWikipedia)
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
 この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
 戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
 さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項IEEPAへの対抗が背景にあるのは間違いない。
 さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
 台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
 対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
 全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ

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閑話休題 アラカルト⑦

 ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。片っ端からかたづけます。今回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。
 以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので7月9日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。

■【英霊を守る裁判】に参加しませんか?■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集!
筆頭参加人:鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料!訴訟に出席する必要なし!
日本人はもう黙ってはいない!
関連記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html

 余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
 朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造という日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにおいて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
 では具体的にみていきます。
 まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。
 真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では5月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。
 せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
 2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。
 またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
 テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
 今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
 余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって....」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約28000人強の訪問者、約80000pv前後の閲覧数で4月中には1000万人、3000万pvは達成しそうです。反日マスコミのもとでは余命の発信力その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。
 ちなみに余命の周囲の汚染(汚鮮?)濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の?組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理学校なんてやってます。もうコメント不能です。

 さて7月8日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきますので
ざっとおさらいです。

「実戦、戦時国際法」から
 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
(中略)このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
 ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
 まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。9月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
 今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
 またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
 在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
 訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
 こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
 ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
 「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
 たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
 在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100~500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
 これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
 入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
 新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。(中略)

 ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。

....(中略)集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
 不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
 お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
 まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
 では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には4人の追加指定が発表されました。このうち3名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
 組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
 私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
 国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。7月9日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが.....。

Q....「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の..pを参照しながらお聞き下さい。
 反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
 また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
 一方で米国にはIEEPAという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
 日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
 お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、3点ほどお伺いいたします。
1.通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか?
2.山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが1人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか?
3.着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

A....まず1.ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。7月9日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
 通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100%のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもOKというのが通報制度です。
 全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、3名あるいは4名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
 2.につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが....。
 3.につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。

A....改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
 先ほどの質問にOECDとありましたが、この関係にFATFという機関があります。この機関と米国は2月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。(注.この時点ではテロ法案は提出されていません)
 近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく7月8日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管HPの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管HPからの方がいいかと思います。
 私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
 衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。  (後略)

....参考
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
 これまで入国管理局では,電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが,昨今,インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので,今般,皆様方が入管法第62条に規定する通報を行おうとする場合に,電子メールも利用していただけるよう,入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
 なお,本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。
....付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
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閑話休題 アラカルト⑥

身内に弔事が続きまして更新ができませんでした。何しろ田舎の出身なので北と南では物理的にどうにもなりません。それでも私事は10日ばかりでかたづいたのですが、戻ってくると待ち人の群れ、またこの間はいろいろとあって、また継続して重要な事案が頻発という状況で対応しきれなかったのが主な理由です。余命自身は金欠病の気がありますがまあそのほかはとくに問題はなく元気です。いろいろなサイトでお気遣いをいただいたようで、申し訳なく、またありがたく思っております。
 とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
 とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。今回はこのあたりから入ります。
 ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。隠蔽され、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるということが目的でした。
2012年8月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。2014年からは遺稿記事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。そして現在は余命の「2015は極限値」という事象の終結年となっています。
 数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。収束の仕方にはいろいろとありますが、事象の終結も同様です。一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行こうが流れは変わりません。
 問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかということになります。これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなります。
いくつか例を挙げます。

.....2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。個々の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れますね。

.....これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をはじめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策を次々に打ち出します。現在、在日の恐怖の原点となっている外国人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行ということで7年がかり。まさに本流です。
 また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた2回の実務者会議においては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議がありました。ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。
.....「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得なかったようですね。これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。
.....日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。大陸間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却までok」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。
 これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。押さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。その名はイプシロンです。ミサイルではありませんよ。つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。また護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空母ではありません。この2万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。
 潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。理由は簡単です。米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで....。
 米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。本体は解体しなければなりませんが核弾頭は使えます。日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載になります。米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。
 そして哨戒機P-1です。P3Cの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもok。その速度と航続距離は脅威です。
 開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。関連で戦闘機、エンジン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、3倍の速度で進んでいるようです。
2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。有事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出ることはできません。
 朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海戦は全く未経験です。二言目には核攻撃というような国は前時代国家ですね。現在北海艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。当初は北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていましたが、それだけではないようです。お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。現状5個の情報衛星の運用ですが今年8月にはもうひとつ打ち上げの予定です。解像能力はもう隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。ここまでくると分析能力は関係なくなります。
 このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールがはじまりました。2010年の在日棄民3法をはじめとして延坪島砲撃事件からの一連の流れはきれいにつながっていることがわかります。こういう流れをしっかりとつかんでいると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象に惑わされることがなくなります。そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。
 余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース?と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
 韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。 

「韓国住民登録法は日韓協調エッ!」
.....この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

「通名廃止は韓国容認エッ!」
.....韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラCが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。
現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

 余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発覚しました。これをたどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の機密情報30000件の漏洩は民主党という陳福山哲朗の国会における自認自爆質問につながります。その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定され、今国会においてその排除法案が提出されているのです。単なる文民統制から武官統制への移行法改正とは中身が違います。余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制への移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があったからです。関係者が民主党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。

 ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。この関係は再三取り上げておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が入っていますのでとりあえずふれておきます。これは韓国から日本への帰化取り消し問題です。
 余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家としてあり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえているといってもいいでしょう。
 今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。
その骨子は以下のようなものです。

「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」

.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
②韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

 日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
 また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか.....。

以下はその流れに関する資料です。
 
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。
 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

.....以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」「 枝野革マルと帰化韓国人2題」

帰化関連の改正...民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。

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