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イスラム国 邦人人質事件の影響 ②

今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。

有田芳生 @aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。NHKで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。
2015年1月25日 10:02

有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる
わざわざ殺させるために情報提供...有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート...
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/

ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」 鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/

@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。
彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。
https://twitter.com/rui_louis

朝日新聞 安江 塁(やすえ るい) 
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473

安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った!殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg

@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104

元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」
2015年01月25日18:10
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「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日放映のNHK番組で、政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。
 政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、
後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は24日に収録された。
E5B08FE6B2A2E4B880E9838E
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html

池内さおり@ikeuchi_saori
こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
2015/01/25 01:35:41

共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員が
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像が
インターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。
今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く
非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には
「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。
「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。
投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。

福島みずほ @mizuhofukushima
議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。
2015年1月26日 21:10

しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/

アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といっても話題はこの方!
....サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」
....サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」
....桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことになった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」
....サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピースとハイライト サザンオールスターズofficial youtube channel
....音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ
....サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る?安倍、安倍、永遠次年度トラブって美しい国」
....サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします
....サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル
....サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケットから取り出す
....サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画
....サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」
....フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」(陰陽 = 韓国国旗の中心にある赤青)だった

大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ!」
サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。
申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。
(1)の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわしずかみにして取り出した勲章、オークションで4,5千円でも高いくらいです。
 もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。
(2)の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。(笑) あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。
この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.html


さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。
 余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にQ&Aで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。
 ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。 冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のRTなんて記述しても何のこと?安江塁ってだれ?という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。 反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。
 ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。
 面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。
.....(再掲)テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
 徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
 投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
 
 またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。
.....「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
 革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ3法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。

日弁連の主張を部分抜粋します。
(中略)本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
 しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
 これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。

....この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。
 もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。
 
 さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
 一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
 この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
 このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。
 この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
 おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
 テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
 現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。   次回に続きます。


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イスラム国 邦人人質事件の影響 ①

今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。
なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。

....204: イス攻撃(茸)@\(^o^)/:2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***(護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015

池田香代子 @ikeda_kayoko
助けよ、と主権者として命じたい。2人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまない
2015年1月20日 18:42

池田香代子@ikeda_kayoko
おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。♪くたばっちまえ アーベ
2014/04/17 08:29:01

関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01
あ べ し ね
http://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296


「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
 徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
 投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
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産経新聞 1月22日(木)19時32分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol

「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も
2015年1月22日(木)19時39分配信 J-CASTニュース
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」

安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人2人の無事を祈りたい。
だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。

 
 中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。
 署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
 人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル(約256億円)を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。
 署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。
 「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」
 このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/

 しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/

 辛淑玉さん「安倍政権は、誘拐事件の基本を勉強して。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/

馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」  
朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/

1:鴉 ★@\(^o^)/:2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net
「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金2億ドル(約236億円)を日本政府が支払うべきだとする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、G8(主要8カ国)首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、2013年6月に、英国・北アイルランドで開かれたG8首脳会議(ロックアーン・サミット)では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。09年12月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
 今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」(自民党の高村正彦副総裁)との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。

妻への身代金要求は20億円超
2015年1月21日(水)12時55分配信 共同通信
 シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の妻に昨年12月、メールで伝えられた身代金は20億円を超える額だったことが21日、日本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約10億円とされていた。
 関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。
 政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。

【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山(マサン)の軍人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」(動画)
2015年01月23日15:01 | カテゴリ:テロ
1:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net

....後藤健二氏の母石堂順子テレビ会見及び本人の交流関係その他については、現在のところ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。今回、以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。
まず資料としてテロ関係3法案アラカルトから引用します。
.......日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
 本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)

......つづいてテロ資産凍結法から
(中略)自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
 ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
 法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
 原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
 具体的にいくつか例をあげておきます。
 巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
 個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
 個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。

 さてここからが本題です。
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
 安倍さんはテロ3法+特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
 一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
 あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにKOカウンターパンチが目の前に迫っています。
 今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
 今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。

 以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
 国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
 テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。26日からは通常国会です。早々に結果が出ます。注目ですよ。 

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2015 余命の展望

  留守中の大量のコメントをチェックいたしました。
いろいろとご心配をおかけいたしましたようで、とにもかくにもお詫び申し上げます。
とりあえず、たとえ数行でも段取りについて事前のお知らせが必要でした。反省と共に、今後はこのようなことがないよう気をつけます。
 今回はお寄せいただいたご意見の中で、お答えすべきもの、またそれをふまえた今後の方針についてご案内いたします。
 
....余命のスタンス
何度か記述しておりますが、成り立ちは非営利の不偏不党個人ブログです。それは継続となった現在も同様です。日本国民の覚醒ということが当初の目的でしたが、ネットが充実してまいりまして、余命の当初の目的はたされたと考えております。ただし、毎日、2万数千人の読者の存在は言葉には言い表すことができない貴重な重みを持っています。その意味でどのようなかたちであれ継続を維持することは余命の絶対方針です。
 日本のメディアが反日勢力の牙城のような現状では彼らに不都合な情報はスルーされます。いろいろな有事に際し緊急の拡散対応にネットは必要不可欠と余命は考えております。

....記事内容とフライイング
先代立ち上げから早くも二年半となります。余命の記事内容については、現状を含めて結果がはっきりと出ております。2013年いっぱいは戦後ずっと隠蔽されてきた事案情報の発信、そして2014年引き継ぎ後は、その情報の整理とプラスアルファー、かつ繰り返し発信を続けてまいりました。いわゆる中韓に関係する事案については、まず慰安婦問題以外は完全に網羅いたしました。中韓関係の過去事案は2014年の余命ブログですべて検証できるようになっています。
 余命の取り上げる事案は、すべてが既成、既存の案件です。従いまして真偽、つまり信憑性の問題とかソース問題は本来発生するはずがないのですが、諸般の事情で、発信時にぼかしを入れたときとか、その事案が第一発信の場合はいろいろ問題となります。

....第一発信
先代が在日や反日勢力に叩きに叩かれ寿命を縮めたのは、この関係でした。
世界やその関係業界では常識であっても、報道されなければ一般人にはわかりません。
また報道されたとしても、一部であったり、また拡散がなければ新規情報となります。
民主党の公安情報たれ流し、自衛隊国家機密漏洩、在日特権、通名、外患罪その他、日本メディアが総スルーしている問題を記述すればそれはよってたかって叩かれます。今ではそれはすべて事実であることがわかっていますが、2013年当時はタブーだったのです。
 李承晩ラインによる漁民人質事件やその他の朝鮮人の蛮行事案はすべて隠蔽されておりましたから、とりあげるのはまず第一発信として叩かれます。要するに力関係で都合の悪いことは押さえ込まれるのです。現在はその押さえがとれて、ライタイハン問題や慰安婦問題、朝日新聞捏造事件等膨大な事案が暴露されつつあります。
 余命はそのような社会事案とは少し違った問題を取り上げてきました。いわゆる反日勢力や在日関係の問題です。その代表的な例に盧武鉉による在日僑胞発言や李明博の日本乗っ取り宣言があります。盧武鉉は在日は困っても助けない。在日は血と金しか用がないと言い、李明博は日本人はもうすでに韓国の奴隷とか、天皇陛下侮辱発言等、韓国国内ではテレビをはじめとして言いたい放題だったのです。日本国内で報道がないと妄言とかソースとかの大合唱となるのです。
 2007年の日米極秘会談での韓国切り捨て、その他安全保障から軍装備の基本案件はその声明通り、核装備の問題以外はすべて実現しております。日韓の軍関係の情報や中国の軍事委員会情報等は国内メディアは全くスルーしておりましたから、この関係はすべて余命の第一発信となってしまいました。しかし今ではこれら案件も事実認定されていますね。
 現状、余命が第一発信とされている法案件のすべては成立しています。それでも余命は信じられないとか妄想だと書き込みしている方達がいます。コメント不能です。

....フライイング
過去記事がどんどん進んで、事案によっては現在進行形となるものがでてきました。
お気づきの読者も多くいらっしゃると思いますが、昨年秋以降はフライイング記事の連続でした。注意はしていたのですが、ブログは専業ではないため、ついつい既成案件と思い込んで記述してしまったというケースです。
 またソースの関係で米からの韓国関係の軍事情報は関連記事の中で「うっかり書いちゃった」という事例がかなりあります。公表されてからの予定が先になってしまったのです。
実際にいまだに公表されていない事案もあるので内心ひやひやです。
 今回テロ3法プラス特定機密保護法のセットのうち、テロ資産凍結法が施行政令待ちになっております。米との関係でまあどうなるかはわかっているのですが、テロ関係は欧米の外圧の問題があって、とくにフランスの人質事件やイスラム国の湯川、後藤身代金2億ドル要求事件等の発生で通常国会の法改正が規定のレベルでいいかどうかが不透明となってきているため記述していいかどうか悩ましいという状況になっています。

....軍事機密
兵器、装備に関してはWikipediaでどうぞというスタンスです。この関係は仮想敵国中国ということになりますが、巷間話題となる急速な軍備増強による中国脅威論は現実的にはまだまだ先の話です。どのようなかたちであれ、日中戦争となれば中国は国家崩壊まであります。というよりは確実に崩壊します。いきなりの核攻撃以外に中国が日本との戦争に勝てる可能性はありません。戦略的に絶対的な地勢に加えて軍事格差が大きすぎます。
 過去ログにおいて、海底津波地震計、ケーブルセンサーに関して、NHKサイエンスゼロをとりあげております。その中身は軍事機密のかたまりでしたが、中韓共に全く理解できていないようですね。ただ漠然と脅威であることは理解しているらしく、海洋調査船を装って底引きでケーブルをひっかけようなんでバカなことをしています。
 海底通信ケーブル香港マカオ線がすでに最近3回も断線しています。その関係ですね。
関係筋から要望や苦言のようなものは一切ありませんが余命は独自に自主的にチェックはしております。基本的に余命が注意しているのは運用関係です。
 あからさまな日中開戦準備はしておりませんが、深深度機雷の備蓄は増やしておりますし、魚雷の半数は深深度の長魚雷です。その数と敷設あるいは敷設予定等はまさに軍事機密です。すでに兵器としては完成していて、ノンケーブル対応となっているのです。艦船情報の更新や機能のオンオフはケーブルを通じて常時可能なレベルに達しています。
 列島線突破なんて中国の報道は艦船情報を日本側に与えているだけで有事には自動的に撃沈されます。今年P1哨戒機が20機配備されます。計25機です。来年度も同様20機です。最終的には80機の予定です。
この哨戒機は名前とは全く違って、実態は重爆撃機です。旅客機を改造した米のP8哨戒機とは全く別物です。この主目的は南シナ海の空からの瞬時機雷敷設です。そのための高速、超航続距離、高機能レーダー装備、ミサイル装備でした。この関係は別途詳述します。
 軍事機密といえば日中戦争とか日韓戦争を思い浮かべますが、現実に現状自衛隊が進めているのはテロゲリラ対策への再編成ですね。いわゆる国内治安対策ですがこれはすでに昨年6月には終わっているようです。
 尚昨年お知らせいたしました自衛隊情報自主規制は選挙も終わり、テロ関係事案も無事成立し公布されたことから解除いたします。

....予備自衛官制度
この関係こそ前述の軍事機密とか国家機密と言ってもいいかと思います。自治体警察と大きく異なり、組織構成が厳しい純粋日本人であることから治安対策の肝ですね。2015年になって一触即発の状況になりつつありますから、有事に備える自衛隊の対応も急ピッチです。この制度の予備自衛官補の教育課程もかなりの前倒しで銃器の取り扱い射撃訓練をはじめているようです。とりあえず再掲しておきます。

余命時事放談会①
「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命....
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
 たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
 この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
B....
自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18~34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
 その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....
A....
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い)
 この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
 一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
 自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
 募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている

....今年の展望
一応、7月8日までを想定していたものですから具体的なその後についてはこれからです。
ただし、10月からのマイナンバー制度の予備運用開始まで在日や反日勢力が静かにしている可能性は低いと思っています。フランスのテロ人質事件とイスラム国の人質身代金事件で米との在日暴力団組織と幹部の日本におけるテロ口座凍結指定は2月のFATFパリ会議が目前で安倍さんの裁量の余地がなくなっているからです。自衛隊の96式装甲車両を主力とする300カ所にも及ぶ地域対応小隊編成を急いだのもこの関係でしょう。
 規模の大きさは関係なく在日ヤクザの資産と口座凍結は社会生活上の抹殺宣告ですから暴発は避けられないでしょうね。フランスでは新聞社テロで17人の犠牲が全土で380万人のデモがおきました。日本での衝突はそんな規模ではないでしょう。凄まじい人質と犠牲者が予測されます。
 安倍さんが通名の廃止について全くふれてこなかった理由がここに見えてきますね。在日との衝突おいて一番簡単な処理は通名による日本人なりすましだ。一発処理できるということです。この関係は再三余命が警告してきたことです。にもかかわらず、現状では80%の在日が通名を使っているそうです。通名継続はある筋の強い要望があったそうですよ。
どうも平和な年にはなりそうもないですね。
 こういう状況下で、ある在日のツイッターです。

....https://twitter.com/shinsugok/status/557127297442926592 辛淑玉
民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、政治家にないのかがよくわかるわ。

 この方は在日なんでしょうが、おそらくこの方に限らず在日諸氏は大きな勘違いをしていますね。半島有事においての日本の対応は、日米共に内戦という考え方です。よって戦時国際法による周辺国の対応として日本は中立宣言をして、日本国内における韓国と北朝鮮双方の国民を隔離収容送還という段取りになります。そこでは命は保証されますよ。
 ただし、在日暴力団との衝突という事態はドミノとなって言われている事態になる可能性はあるでしょうね。
 想定されている有事の状況では、本来は帰国して敵と戦うのが国民の義務だと思いますが、どうもそういう考えはみじんもないようですね。
 老婆心ながら在日の方に警告しておきたいのは、北朝鮮との有事の際に、韓国朴大統領が国民動員令を発令した時は、在日韓国人はすべてが軍属となります。この場合はもし通名を使っていれば、交戦国が日本でなくても便衣兵、ゲリラ扱いになる可能性がありますので要注意です。その場合は心配するよりすぐに帰国するのが一番だと思いますが....。
このまま奇跡的に2016年になったとしても今度は確実に、少なくとも断交状態にはなりそうですからどうなるかはすぐに実体験できるでしょう。

 余命のスタイルにこだわらず、今年はリアルタイムに記事を取り上げていこうと思っています。早速今回はとんでもないコメントからです。

....204: イス攻撃(茸)@\(^o^)/:2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***(護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015

....233. 名無しさん@ほしゅそく 2015年01月20日 22:03 ID:BTBHIb900
以下、コメント番号233・ID:BTBHIb900のIPは、警視庁に通報させて頂きました

....このツイッター投稿者は、問題が問題であるため、即日、特定されて、氏名その他プロフィールがすでに公開拡散されている炎上状態です。余命は転載しませんが、ほとんどのサイトで簡単に閲覧できますので興味ある方はどうぞ。以下は関係記事です。

「(日本人には)政府を動かし、2億ドル(約236億円)を支払って、市民の命を救う賢明な決断をするための時間が72時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」
後藤健二さんは、イラクやシリアを始めソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャーナリストで、赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡が取れなくなっている」と、去年の11月下旬に家族から問い合わせがありました。
 ツイッター上で去年10月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イスラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、10月23日以降は書き込みはありません。
 また、湯川遥菜さんは、去年8月にシリア北部で激派に拘束されました。湯川さんは自らが経営する民間軍事会社の海外拠点を設立する準備のため、去年、たびたびシリアやイラクを訪れ、現地で後藤健二さんとも会っていました。

......この件について余命は自己責任がどうのこうのとはコメントしませんが、人質作戦についての妥協は連鎖を呼ぶだけです。お隣韓国がいい例で、妥協が妥協を呼んでたかり体質は戦後70年の今も続いています。戦後、李承晩ラインによる4000人漁民人質事件では日本から空前の身代金をせしめています。そして現状でも産経新聞の加藤局長を延々と拘束しています。そういう実績と、在日武装組織の日本との戦闘マニュアルには「日本人との戦闘で一番有効なのは人質作戦である。100人も人質を取れば絶対に負けない」と記されているそうですから、近々予想される在日との衝突に際しては人質作戦がもろに現実味を帯びてきました。韓国旅行中に有事となればまともに人質となるのは必至ですし、修学旅行が韓国なんて学校は人質になりに行くようなものです。今後そのような事態になった人は何があろうと自己責任として覚悟しておく必要があるでしょうね。

....TBSのコメント欄
接客中、たまたまテレビを見ておりましたら報道番組で下欄にツイッターコメントが流れておりました。何気なくみていたのですが、自己責任という%が異常に低いことにまず気がつきました。注意してみていると、なんとまあ、それとなく安倍さんの救出対応に話を誘導していること、そして驚いたことに周期的に同じコメントが流れているのです。
 人の不幸を為にするほど情けないメディアの異様さをここでも見せつけられました。
次回からは通常とおりの対応にもどる予定です。今回はここまでです。
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2015 余命のお知らせ

余命からのお知らせ。
約1ヶ月更新が遅れました。私の不手際で誠に申し訳ありません。
昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取りでおりました。資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、年末から年始にかけて趣味の会のみなさんと中国旅行に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一つ動いていないことがわかりました。数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実の対応は厳しかったようです。
 年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎをしてしまいました。結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の間、従前とおり継続することにいたしました。
 一応、当面の目標として閲覧者1000万人、pv3000万をめざしますが、すでに700万人、2200万pvはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。
 降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみますと、1年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。大きく変わったのは保守速報さんとNews u.sさんですね。もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱しています。
 事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準をこえていると言ってもいいかと思います。テレビ報道や、朝日、毎日等の新聞がソースであると信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。余命の役割は終わったなと思うのはその部分です。
 一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがあります。余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を当ててまいりました。2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新規スタッフには荷が重かったでしょうね。
 昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくされました。その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきましたように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。そしてもうひとつは、実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。
 ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。
まず中国です。先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後には100万人以上の犠牲の可能性がある。(現況、2012年大気汚染による死者は120万人をこえているという)三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年からが危険ゾーン。黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大するといわれています。
 また放置決壊危険ダムの総数は4万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊しています。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約3割は重度の汚染、加えて放射能汚染によるガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これにとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、崩壊まであと2,3年を示しています。
 政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。経済は実質破綻していると言っても過言ではありません。安倍さんの放置対応は大正解でしょう。軍事含めてその他中国関係は別途詳述します。
 次は韓国の2015年です。この国の2015年は悲惨そのものです。2月にはスワップ100億ドル(チェンマイ分、日本は20億ドル)が終了。UAE原発は2015年9月までの稼働実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないでしょうね。政治的に反日政策は完璧に破綻しました。これは経済も同様で親中、反日は大失敗。中韓FTAは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。
 韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。
2010年から具体的に在日棄民3点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産調書法の成立、米国との金融相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。
昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。在日の立場はすべて無視して、住民登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。1月22日の住民登録制度はともかく、7月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。
 在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。
 米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらったものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることになります。在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付随する戦時統制権は意味がありません。実際に韓国がこの問題を提議するときは、必ず、韓米同盟における...という言い方をします。つまり在韓米軍は米韓相互防衛条約によるという認識ですが、これについては米軍は100%行動が自由で、統制権は戦時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。
 2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。この時から米軍の韓国撤退方針は部分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。現状、在韓米軍は軍属含めて約2万数千です。それを2015年6月から2016年3月、12月の3回で完全撤退するという段取りです。
 北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。
 ご承知のように、在日に関しては7月9日以降のカード未登録については不法滞在事案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は1割減程度で、在日やくざだけでも2万人を優にこえると言われていますから、フランスのテロどころの騒ぎではないですね。
 このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。またテロゲリラ対策に民間から随時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の3倍をこえています。安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですから有事対応には適任です。
これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。
 昨年成立した、テロ法3点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年2月のFATF会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。
 カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。そのため安倍さんの対応は実に慎重です。しかしその本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。
 国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。小中高では学生間で韓国修学旅行問題や、教師の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了生が10名あまり誕生しています。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。心強いですね。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。要注意です。
 さて、ここで通名問題に触れておきます。在日に利することなのでどうでもいいことなのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これがマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。
 この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。
 かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。
 日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国としてはかなり珍しいですね。
 今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。
在日終了Q&A(国外財産調書)に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求していました。2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりました。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、2月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。そして2013年3月には安倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。

(東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載)
 そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
 マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付される。
 導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。
(1)2015年10月から個人番号の通知。
(2)2016年1月から個人番号の利用開始。
(3)2017年1月から国機関で情報連携。
(4)2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。

在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。
 「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」(以上再掲)
 自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

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2014年衆院選挙 不正開票

 今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。
 これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「.....RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2.....。」こんな不正が可能となったのです。 
また7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だったという明らかな不正も発覚しています。
 安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
 東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年4月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。 今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
 今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
 国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。

【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚!!!…高松市選挙管理委員会

【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票300票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。

【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が0票
7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だった。
全国で20万票獲得した衛藤氏の得票数が「0」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「0票はありえない」と憤っています。
ソース:NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
NHKのコメント 「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000?    
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls

【衆院選】投票総数が投票者上回る=長崎と沖縄でミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は15日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が5万7482人だったのに対し、投票総数が5万7488票で6票多かった。
 沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が637票で、
投票者数636人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。 

比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」  
14日から15日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
 市選管によると、14日午後10時48分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。
 記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
 前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は3党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
 公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース 2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html

 京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html

関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員 ~総務省選挙部管理課は(開披台で菓子を食べたという話は)聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/

岡山市、市内4区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内4区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
 東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
476票の束を500票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
15日午前2時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html

 今月14日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島1区の投票用紙80枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚が有効票かどうか調べることにしています。
福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで16日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島1区の投票用紙80枚が見つかったということです。福島市は14日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が80票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
 福島市選挙管理委員会は見つかった80枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。
 福島市選挙管理委員会は17日開く福島1区の選挙会で、見つかった80枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
福島1区には3人が立候補し、80枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。
福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html

 第47回衆院総選挙(2014年12月14日投票)で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党 「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 - BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html

ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白? 創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 (R・コシミズ)

愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為.....。

愛信@aixin_jp
【Web検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー1 「国民の信頼失墜」参院選不正開票 元高松市選管職員3被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。

Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 youtu.be/xo7WttVZlEI

選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない!!!おかしくないですか???日本人???

【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど。

【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。

開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728

よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第69条の奇怪さ(1)〜まさに、お上の政治だ!〜
http://blogos.com/article/7185/

参観人と言うのが有るのを初めて知りました。

吉田 「ネット保守連合」大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136 比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…

なぜ今回開票重大ミス多発?原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7

不正選挙ならば 南関東と東京は 次世代が比例で取れる可能性があります。

日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7

RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚キタ━━(゚∀゚)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に!!!!! blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で7人逮捕…買収など約70事件捜査へ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約70事件で本格的な捜査を始め、約130人を取り調べる予定だ。 @Yomiuri_Onlineさんから #事件

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ

手品?トランプ??いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です!
youtube.com/watch?v=VTUPS7…

撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選2014】117票どこへ? 「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 - 産経WEST - sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね

ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される!!この動画はガチで全国民に拡散! 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです!】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx

alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと!(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn

フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月 【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された!→「期日前投票は廃止すべし!」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた?

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2014年衆院選挙 国籍条項

 地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
 安倍さんの登場によって、ここ1年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
 12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ3法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。(脚注番号もそのままにしておきました)


国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。

 Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。

法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]

外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。

一般的な公務員任用に関する国籍条項
 一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
 しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則

各種の国籍条項等
 内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う(これにより平和条約国籍離脱者が現れた)という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
 この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
 「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
 これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
 個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
 国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
 調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
 2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。
 過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
 農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
 地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省(現総務省)は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]

以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]

生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。

 しかし、人道的見地から1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
 1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
 ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。

過去に存在した国籍条項[編集]
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]


.....ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務

(細則)
第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。


.....神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。
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2014年衆院選挙 不正住民票移動

 私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。
衆院選の結果は予想どうり?あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。
まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。
 あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。
 もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月2日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の7日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で4月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか...。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月2日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。
 今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年7月8日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。
 これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
 沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも1年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。
 すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法+1」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。
 とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。

 まず最初は2011年12月19日とちょうど3年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。

.....日経ビジネスオンライン
堀内 勇作.....作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。

選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日(月)

 日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。
 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。
 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。

選挙の前になると「引越し」する?
 選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
 では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
 まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10%以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。

「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
 「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。

「転入届」の簡素な手続きを悪用
 では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠(例えば公共料金の支払い記録)の提示は要求されない。
 また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。
 なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
 しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。
10票以内の得票の差が当落を左右することも
 この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。

「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
 新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
 注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
 任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52%の市町村議会選挙、約21%の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。

統一地方選挙の実施日は全国一律ではない
 重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況(英語では「as-if random assignment」)である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由(例:首長の死去、1950年代の昭和の大合併)が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
 実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル(例えばネズミ)を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性(例:ネズミのサイズ)が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値(例:ネズミの健康状態)と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。

「自然実験」としての日本の市町村選挙
 実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。

「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
 自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。
 筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
 統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20%の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。

不正な住民票移動を暴く意義
 選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。
 著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。
 著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。
 では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
 選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。

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14日は衆院選投票日 みなさん出番ですよ

あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。
今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。
 余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月9日は先代余命の命日です。10日に親近者が集まり偲ぶ会を開きました。日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継いだ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。おかげさまで現在すでに2000万pvをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあえず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をセットしなければなりません。
 2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。マスコミ、政財界、法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。
 メディアの情報操作は朝日を筆頭にテレビからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわぬ対応を強化しています。すでに特定秘密保護法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法は施行されています。施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば一気に事態は進みます。FATFの関係でその期限は2月です。
 すでに改正外国人登録法は2015年7月8日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えます。残りが約7ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。
 日本の法改正だけでなく韓国の棄民法改正、そして欧州FATFや米国の締め付けに、在日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。後先考えない暴発もかなりの確率で予想されます。その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりますが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。国民全体で押さえ込む態勢作りが重要です。選挙で日本再生の1票を投じましょう。

 さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確定」記事について触れておきます。
見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いていますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。
判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。
 「例えば,一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に,個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで,裁判所が,当該行為を民法709条の不法行為に該当するものと解釈し,行為者に対し,一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは,不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず,新たな立法なしに行うことはできないものと解される。 条約は憲法に優位するものではないところ,上記のような裁判を行うことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない」

つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法とは言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。
結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。朝日にとって在特会は敵なんですね。

ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。そのQ&Aです。基本的なことは自衛隊HPでどうぞ。

Q....3年間50日を1年間50日に短縮できるか?
A....訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。

Q....帰化日本人の採用は不可?
A....試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。

Q....正規の自衛官との違いは?
A....あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。

Q....交戦資格はあるのか?
A....戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。

Q....有事における警察との関係は?
A....予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。

Q....田母神さんのOB会との違いは?
A....ブルーリボンはOB交友会ですが、こちらは非常勤特別職国家公務員です。


さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこまで落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。反日勢力や在日勢力の締め付けが強まると、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。
 維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。
 共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなるのは確実です。
 次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれないで続くようなら大化けの可能性があります。国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。在日や反日勢力にとっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、これもブーメランになりそうですね。予想が2~3議席とはよくもまあという感じです。
 今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金と人の流れが遮断されています。問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているはずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。
 安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至です。開票速報が楽しみですね。今回は簡単ですがここまでです。
ダメ押しの1票を忘れずに!
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2014年衆院選放談会②

B....
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
D....
即応は別にして、OBは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。

ここから続きです。

A....
予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
 第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
B....
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊HPでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。

余命時事放談会①
「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」

余命....
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
 たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
 この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
B....
自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18~34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
 その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....
A....
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い)
 この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
 一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
 自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
 募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
D....
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
C....
実は私もそうです。(笑い)説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。(笑い)さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが....。
B....
ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。
 テロ3点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
D....
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。(笑い)
C....
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば2月に行われるFATF会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
 ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密3万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
D....
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。
 他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年7月8日までと大きな縛りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。
一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等
で切り替えができないのです。
また林 雄介さんのツイッターでは
....「在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。日本人の世帯年収350万円以下約39%、400万円以下、45%。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何?」....
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
A....
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、FATFでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。2月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
B....
わずか1年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか1年や2年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず1歩。投票に行くことです。
D....
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。

....「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。」

 この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この2年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの2ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。

C....
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
.....いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(笑い)
 法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。


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2014年衆院選放談会①

余命....
政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。メンバーはいつもの4人です。
 21日解散、2日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味からお伺いしたいと思います。
A....
着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。まあ解散話がでたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となると狼狽してたからな。
B....
実際そうですね。余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にすると現在安定している与党勢力をリセットするということですからリスクもあるわけで、その意味では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。
C....
Aさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。
D....
確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案3点セットが成立しましたから、とりあえずFATFと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
C....
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
B....
安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは9月3日内閣改造時点でのFATFと米対応しながら7月9日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させる
ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ3点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。
D....
明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりですね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案2点が提議されたのですが、共産党が1日~3日赤旗祭り、その他反日組織も2日にデモということで、まさにどさくさまぎれ、4日、5日で各委員会可決成立、6日には衆院本会議も通過してしまいました。一方2日にはテレビで飯島参与の12月2日公示~14日投票なんて具体的な解散総選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで2日に3人逮捕そのうち2人が京大生ということで4日には京大に機動隊がはいるという事件が起きておりました。
C....
その間の経過とテロ3法案の審議成立まで1日単位で余命さんが検証しているように、長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。委員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ3法案は成立しました。
巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでしたが、これにもきちんとした戦略がありました。
 反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢力が2日に一斉にデモをしました。実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具体的な動員行動までには時間がかかるのです。普通はせいぜい月1回くらいでしょう。
 そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが今回のテロ法案についてはメディアは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時にはすでに山を越えていました。19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、その明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。
首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。野党の油断に加えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。(笑い)
A....
メディアのスルーといえば11月3日からの余命の出稿は9日まで単独で、5日に赤旗だけ、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。しかし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。

.....電光石火第3弾11/14
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
 余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
 ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
 さて、これで野党殲滅の段取りができました。
 飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。

.....テロ関係3法11/23
29日~19日まで22日。土日祝日が7日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の7日、17日の3日を除くと12日。「29.31.4.5.6.10.11.12.13.14.18.19.」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。

 解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。
 なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらずという話だよ。「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。(大笑い)
 おまけに「これで野党殲滅の段取りができました」「選挙は惨敗必至ですね」というのはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。14日の時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。具体的な話が出たのは帰国後だからな。これも不思議な話だ。
 もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っているが、上記のテロ関係3法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。
 また「20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公布ををずらして、テロ3点セットとして21日に公布されている。
 過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ5日や1週間でもずれがなければ「どういうこと」という話だな。これでは従前から「余命は自民党の公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。(大笑い)
C....
公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。不偏不党ではないというコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。
余命....
余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。次世代の党に関しましては、ふれている記事は次の2つだけですね。
.....テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16
いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
.....全テロ関係法案可決成立11/19
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。

D....
次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の外国人支給の撤廃を提言してからですね。嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全体の選挙情勢はどうなんでしょう。
C....
次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。ただ既成政党が総すくみの中では受け皿になる可能性があるということですよ。マスコミは総スルーですが、裏ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。今回の選挙は事前にテロ3法が成立してますから既成政党は選挙になりませんよ。事前の準備がどうこうではなく、組織全体が動けなくなっているんじゃないかな。
 安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」については投票日にはすべて施行されています。実は、今回の選挙についてはこの施行された3法の方が実効性があって怖いんですね。選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょうね。前回の選挙で、山口組が民主党応援のHPを立ち上げたなんて報道も、民主は受け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょうから、民主党は進退窮まった状況です。街頭演説会における動員もままならず、資金提供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。
B....
選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津々です。
 今年4月金融庁から監査を受けた韓国国民銀行は、関係者に言わせると金融犯罪のデパートの様相だったようです。9月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。
 それにしても今回の選挙は静かですね。私の居住地区だけでなく全体に静かです。ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。隠れ反日がぞろぞろあらわれて吹き出したくなります。なりふりかまっていられなくなっているんですね。
A....
今回の選挙は来年の7月8日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待ったなしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。売国政党と売国議員がどこまで淘汰されるかというというところが焦点だな。2015年は日米中韓激動の年となりそうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。とりあえず日本を日本人の手に取り戻してそれからだな。趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいといったんだが、案の定無駄だった。ネットをしている若者は現状がよくわかっているから嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアンケートの母集団にはなれない。結果は言うまでもないだろう。
B....
追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警告している。入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。
 余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってましたが、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。地域によって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集をはじめました。予備自衛官制度は自衛隊HPをググればすぐにでてきます。
 自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありません。手当も出ます。現状の仕事はそのままで参加できます。
.....予備自衛官制度
「有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。」
D....
これ余命さんが従前言っていた民兵のこと?
A....
平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自衛官だからね。明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違いじゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民間人ではなくなるから微妙ではあるな。とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務外だが、有事というのはいろいろあるからね。とくに現状の日本で想定されているテロゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時の規定は意味がない。
B....
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年から在日は、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその対策準備にはいったということかな。
D....
即応自衛官は別にして、OB自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になっているようだ。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
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