So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

朝日の落日

 朝日新聞が自爆しました。8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。

余命....
突然のことで、何で今?という感があるのですが、よろしくお願いします。

A....
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
 まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。4月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
 記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんTV朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
 もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジTV等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。

 この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
 
E....私もAさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは1年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
 朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。

Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War(朝鮮戦争慰安婦) 
https://www.youtube.com/watch?v=FcCjb6Ultw0
The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)
https://www.youtube.com/watch?v=KM8WxGpfQj0
https://www.youtube.com/watch?v=RyIrZFqJ8eA
https://www.youtube.com/watch?v=chVlbr1Y98M
https://www.youtube.com/watch?v=QBo0keFO3q4

ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg

米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
https://www.youtube.com/watch?v=6OXWKZwFFZs
https://www.youtube.com/watch?v=SikM-iXxXgU
https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
https://www.youtube.com/watch?v=FdPTbcBt9Go
https://www.youtube.com/watch?v=qrpPyQZiLbg


nice!(0) 

2015年7月8日 資産凍結②

 日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。

.....指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するようになった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要である。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出しはしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。

.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

.....日本暴力団 マネーローダリング18の手口
...旅行小切手(トラベラーズチェック)
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行なっていない。
...カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
...無記名債権
無記名の債権或いは個人の商品先物は「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれらの商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するのと同じである。
...骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的を達成する。
...ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
...保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇金の疑いも薄れている。
...基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
...多国間で為替両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行なう。
...直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
...他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
...外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
...クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
...デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
...不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。その後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
...ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
...偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどによって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側):日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月31日

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

在日終了Q&A(国外財産調書) 
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで...

 日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年7月8日には、こういう意味もあるのです。
nice!(0) 

2015年7月8日 資産凍結①

.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

 以上は前々回2015年7月8日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年~2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。

 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。

 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

.....アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、4万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計4万2575ドル(約420万円)を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。

.....定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のOFACのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

 政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が5日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく

nice!(0) 

2015年7月8日 生活保護事案

 2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。
前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されます。(準備作業は終了しています)切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測しています。
 また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。
 一方で7月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
 
 また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol

.....この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
 外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/

 それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。「....国籍以外は.....」この裁判はその国籍が問題なんですがね。
 この事案は、7月8日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。
 
以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
神戸新聞/社説】生活保護問題:最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50
【朝日新聞/社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50
【東京新聞/特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50
【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50
【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫[7/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50
【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。「のりこえねっと」でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/
【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/
【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か[4/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/
【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
【国内犯罪】「偽装結婚・詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入」 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802/
nice!(0) 

2015年7月8日

2015年7月8日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに約6割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう?今回はこれの検証です。
 切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
 一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例 ....韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅 ....共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護 ....家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件
地方税  ....固定資産税の減免
特別区  ....民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金  ....国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道  ....基本料金の免除
下水道  ....基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送  ....放送受信料の免除
交 通  ....都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃  ....ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生  ....保健所使用料・手数料の滅免
教 育  ....都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名  ....公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設

 今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
....プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名(田中某、青木某、金田某)特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

 朴さんが2015年7月8日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に(朴一、金田某)と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名(田中某、青木某)は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に(朴一、金田某)ということになります。
 では、前居住地で(田中某、朴一)(青木某、朴一)で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから(金田某、朴一)という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により(朴一、田中某)(朴一、青木某)(朴一、金田某)となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
 このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
 また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。

 さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
 
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
 また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
 在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓(あつひろ)容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
 府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
 暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
 また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
 一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で....。
nice!(0) 

遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。

 5月11日アップの「在日終了Q&A」....
 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。8月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。....

 おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万pvをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、1稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
 サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万pvの実現を目指していきたいと思っています。
 閲覧者、応援サイトのみなさまには今後ともサポートをよろしくお願いいたします。

 さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。

中国事案
.....日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
.....日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
.....軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗?ミサイルの固体燃料化進まず。
.....不完全ながらも軍事GPS北斗完成。韓国も参加の予定?韓国国防部の強襲揚陸艦独島2建造発表の際に米軍から止められている軍事GPSの独自構築を進めると発表。
.....2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
.....2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は....。
.....三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは4万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
.....2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
.....まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無......。
.....中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
.....人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もOKだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
.....共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。

韓国事案
.....朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
.....2015年7月8日まで1年をきりました。在留カードの登録はお早めに!
.....在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため!
.....未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
.....登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
.....最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の4分の3は国の負担です。自治体は負担できる?
.....生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
.....朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
.....前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
.....米軍の軍事GPSの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってF35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
.....戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。

国内事案
.....朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛?24時間監視体制!
.....生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙!
.....朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク1位。大学学生アンケート。
.....2015年7月8日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30%減も。
.....在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。


nice!(0) 

ぼかしとカット⑧北朝鮮問題

 更新が遅れに遅れてしまいました。誠に申し訳ありません。
先般、概略説明いたしましたとおり、7月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
 この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
1.中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
2.金正恩の腹づもり
3.一連の日朝赤十字会談の真相
 まず1については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
2については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
3については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
 引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
 余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
 熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
 この1.2.3については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。

「驚きの中国軍事委員会」から
....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)

「時事放談会 ウクライナ問題」から....
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。  
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
 
「中国韓国ここ10年時系列検証」から....
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
 事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。JTF-TF⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303.....中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306.....米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦

 最初は北朝鮮です。200509.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
 この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012~2013の間に2回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
 一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。

 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。

 さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
 年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303.....中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306.....米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦
 この記事を読むと戦争なんてどこの話?という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を5年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山(江沢民派)にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海3戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸4軍区は2つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第2砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
 こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。

.....資料①
 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
 しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
 これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
 中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
 契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は2月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
 中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
 眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
        言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
.....資料②
 中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
 北京の情報消息筋は12日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで1兆5000億元に達する。
 双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第1埠頭と北朝鮮側が開発する第2埠頭、ロシア企業が開発中の第3埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、50年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
 北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は2億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
 同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
 招商局側はまた、3つの埠頭のほかに追加で3つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
 北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員100人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員50人が派遣されている。
ソース:中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html

.....資料③
 「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
 東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に'71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた'81年生まれの次男・正哲と、'83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが'01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、'95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。'08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
 金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。'12年10月には、金正男の長男・金韓雪('13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、'82年に韓国に亡命。その後、'96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「'11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
 「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。

.....資料④
 2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。

.....資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される

.....資料⑥
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
     2013.1.14 19:03  産経新聞
.....資料⑦
 中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である7大軍区を、有事即応可能な「5大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
 5大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の4軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
 これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、4軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
 軍幹部によると、5年以内に、7大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の3軍区を3戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
 現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
(2014年1月1日08時32分 読売新聞)
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊OB放談会日韓戦争」「韓国よさらば」

nice!(0) 

ぼかしとカット⑦朝鮮戦争

余命....
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからAさんお願いいたします。
A....
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
 まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。

....(中略)このような状況の中で会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
 ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
 かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
 ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
 当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり

A....
米韓首脳会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
 当然、米はあきれて相手にしていない。1国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、3ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍(実際には多国籍軍だが)は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。(笑い)まあ、日本には関係ないことだがね。

D....
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで?というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
 しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Aさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
 統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。

E....
ここ2,3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍(実際は多国籍軍)を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
 鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。

B....
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。(笑い)
 そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。(大笑い)
 朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。

......一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが....。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100%中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
 さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。

余命....
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。

....「余命時事放談会①」から
 また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
 そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。3月5日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
....(中略)この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね

....「余命時事放談会②」から
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。

....韓国メディアから
 少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる

....(中略)従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
 特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。

....「余命時事放談会③」から日中戦争について
 日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。

C....
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
 韓国や反日勢力の天下からわずが1年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。(笑い)実際には、わずか1年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは6年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
 ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
 また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、OBの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。JTF-TF
(統合任務部隊創設)が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
 安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。(笑い)
 今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
 この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは1%弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため3%程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
 戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
 第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
 2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、1年あるいは2年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
 再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
 北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに4回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
 とりあえずこんなところで....。(拍手)

余命....
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。(笑い)
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
 米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
 さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。

nice!(0) 

ぼかしとカット⑥ロシア

余命....
ぼかしとカット⑥ロシアです。この項目は中国軍事委員会記事においてカットされていたため、どうして?という指摘が出稿直後からありました。とりあえずこれについての説明です。
 余命時事は、情報に対して当然厳しいチェックをします。基本的には、既存、既成であれば信憑性に問題は起きませんが、それでも第1発信者となると大騒ぎということはよくあります。(笑い)利害相反する双方から、または異なる3つ以上のソースから同じ情報が出てくればまず真実に近いと判断します。ソース元の信頼性はただ参考にするだけです。朝日や毎日はソース元としては申し分ないかも知れませんが、提供している情報は捏造のかたまりです。信頼性はゼロです。(大笑い)
 軍事委員会は3月でしたが、情報は細切れに5月から8月にかけて入っています。時系列に並べて、項目ごとに整理し、その段階で同じ事象が出てくれば事実認定するという作業の繰り返しです。4ヶ月の間に軍事委員会は何度か開かれています。期日が特定できない資料も多く、また情報が全く真逆の場合もけっこうあるのです。
 ロシア事案は3月の委員会を境に中ロを取り囲む環境が激変し、中国の対ロシア戦略が右往左往したため、記述ができずカットせざるを得なかったというのがその真相です。
とりあえず時系列に並べてみます。
2012年8月10日 中国北朝鮮羅津港進駐、接収?
2012年9月25日 遼寧進水
2012年11月12日 周近平政権発足
2012年12月26日 安倍内閣成立
2013年1月1日  戦争準備命令
2013年2月12日 北朝鮮核実験
2013年2月25日 ウラジオ空母配備計画
2013年3月15日 中国軍事委員会
2013年3月25日 武器売却否定
2013年3月26日 中ロ首脳会談
2013年3月27日 武器売却否定
2013年4月29日 日ロ首脳会談
2013年5月13日 ベトナム軍事協力 潜水艦供与
2013年6月28日 武器売却否定
2013年11月2日 日ロ2+2

 ここで少し寄り道です。ロシア関係事案は、冷戦以降、北方4島の問題が主で、その他政治経済ほとんど報道されることはありませんでした。余命は引き継ぎ後は既述の通り、中国、韓国、北朝鮮、ロシアのソースルートは完全に遠慮させていただいております。それでも一方通行ではありますが、ご厚意によって、日本語に翻訳された情報をかなり頻繁にいただいております。もし、余命の発信が当事国や関係国では当たり前に報道されている事実であっても、日本においての報道がなければ、余命が第1発信者となります。この4ヶ国に関する記事は大変リスクが大きいのです。
 この中国軍事委員会記事の内容は、中国ではみな知っています。民主党の機密たれ流しも今ではほとんどの日本人が知っています。米国の最新兵器売却不可、ソフト更新不可等はもう3年前からですが、日本での報道がなかったため、余命が第1発信者となりました。結果は袋だたきですね。(笑い)
 軍事委員会記事は次々と実証されたことと、韓国がらみで傍証があったこと、また民主党機密漏洩事件は、民主党韓国帰化議員福山哲朗の漏洩自認質問により事実認証、韓国切り捨てと大騒ぎだった最新兵器売却不可、ソフト更新不可問題は韓国議員の追求質問で事実認定されました。現在この関連は完璧に沈黙しています。不思議ですね。(笑い)
 またこの関係国が絡む事案はぼかしがききませんし、一番の問題は歴史的にみな愚民政策をとっていて、情報を都合のいいように捏造、操作している実態です。
 時系列表にあります武器売却否定なんて大国間ではあり得ないことですが、中国は国内対策として平気でやっています。また首脳会談の合意事項についても、実に都合のいい解釈と捏造をします。こういう関係を余命が第1発信者として提供するのはちと荷が重いのです。よって重要事項であればコピペを使うか、カットという選択になります。中韓北ロシアの記事は今後もこのスタイルとなるのは避けられないと思います。ではEさん...。
E....
せっかくの機会ですからロシアを主体にお話を進めたいと思います。
4月29日、モスクワで日ロ首脳会談が行われ10年ぶりの共同声明が発表されました。
焦点の北方領土問題について「大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常だ」との認識で一致。また、声明で、歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言を交渉の出発点として「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させることでも一致しました。中国の海洋進出を踏まえ、安全保障分野での協力拡大に向け、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を設置することにも合意。また首相は2014年の大統領来日を招請しました。
 経済分野では、極東やシベリアでの液化天然ガス(LNG)開発、インフラ、環境技術、医療分野等での協力推進があげられておりました。日本ではプーチンいう二島返還平和条約に賛成する森元総理の勢力がありますが、国民感情は4島一括返還ですね。ダメなら平和条約もいらないし、経済交流も必要ないという声が圧倒的多数でしょう。戦後のどさくさ紛れの不法占領を国民みなが知っているので妥協は困難でしょうね。まずこの条件では米国が納得しないでしょう。安倍さんは4島一括返還を目指していますし、早期解決をうたってはいますが、早期の平和条約締結を必要としているのはロシア側です。あせる必要はありません。当初エネルギー問題での関係強化がうたい文句でしたが、米国のシェールガス提供が具体化してきたため、ますますあせる必要がなくなってきました。クリミヤ併合の問題もあって、この件はしばらく棚上げですね。
 この併合の結果、ロシアはG8から外され制裁を受けることになりました。右がダメなら左があると、中国とくっつき、BRICSにすり寄っていますが、クリミア併合式典の威厳と笑顔のプーチンとBRICSのプーチンとは全く別人ですね。以前2012年8月25日の余命さん「日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた」のようになるのかな?
....ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。G7で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてG8にしてもらいましたが...。 参照終わり。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させています。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるでしょうね。
 ソ連崩壊時の中国への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗しています。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国=NATOとの条約は中国やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがききません。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返すの裏には、こういう事情があるのです。
 中ロはGDPですでに約4倍の格差があります。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつあります。
 中露国境を挟んだ人口格差に加えて、中国の教科書ではロシアが中国北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が中国の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めています。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環ですね。
 3月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出されたものの、海外の反応は失敗と評価されました。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからです。中国は交渉成立、ロシアは否定とわけがわかりません。時系列表にでているのはこの関係です。
 こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのです。
 インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナムには、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっています。
 以下は遺稿記事「ロシア考察」からのものです。部分抜粋ですので、できれば元記事をどうぞ。

....中国国営中央テレビは25日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」4隻や最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。 2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
     
....ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定 2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm  

....パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”(SAPIO 2013年2月号掲載) 2013年2月14日(木)配信
 東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
 中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2~3倍と見られている。
 中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第2次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平(トウ=登におおざと)の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
 90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
 ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
 中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。EUも兵器のコアとなるコンポーネント(部品)は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。

米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
 最近、中国海軍は新たな1万tクラスのDDG(ミサイル駆逐艦)を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはDA80というものだ。公表されている出力を見ると西側のLLM2500というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約4万馬力。だが、重量を見るとLLM2500が4・7tに対し、DA80は16tと4倍近い。さらに第4世代となる最新のLM2500ならば4万7300馬力。1tあたりの出力の差は歴然だ。
 理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから4倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
 米空母は早期警戒機として固定翼のE-2Cを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
 しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
 中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト(射出機)を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
 空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20~30年は必要だろう。
 戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ(Su)27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
 自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
 第5世代と言われるJ-20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。

習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
 習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。ロシアは極東ウラジオストクに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。 <記事 2013/02/25> ウラジオストクはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストク」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top  http://www.fsight.jp/11951

 ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから、両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
1990年代、中国はロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機、S-300長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もJ-10や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、2004年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。
 ロシアの信用失ったのは、Su-27の模造品したJ-11だ。J-11には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにSu-33の模造品J-15艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、IL-76を30機、IL-78を8機、IL-476を60機のほか、Su-35やラーダ型潜水艦、SS-N-26超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
 2012年、中国はSU-35を4機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「48機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。1992年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。2004年に105機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。2013年3月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。2013年6月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、100機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。6月28日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。

余命....
ここまででたらめだと記事になりません。ロシア関係事案のカットはしかたありませんね。
次は、予定では(笑い)ラストの北朝鮮問題です。
nice!(0) 

ぼかしとカット⑤核武装

余命....
ぼかしとカットの⑤核武装です。Bさんお願いいたします。
B....
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのAさんのお話しと完璧に重なることです。Aさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年8月、つまりちょうど2年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。(笑い)

....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ~ 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
 ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
 日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
 数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
 内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。

....以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年2月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年3月13日の記事を引用させていただきます。
 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
 米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。
 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
 デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
 ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

余命....
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。

....下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」

....下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

....有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

....2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。

....2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

....2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。

....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。

nice!(0) 
前の10件 | -