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Xday アラカルト ③

.....「日本再生大作戦 Xday7.9」
「コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です」

 最近ポツリポツリと在日犯罪事件における本名報道が見られるようになりました。しかしそれは氷山の一角です。現状では「なりすまし、偽名と言ってもいいようなタクシー乗務員証が発行されている地域も限定」というような恐ろしい事態であることが、やっと認識されつつあります。一刻も早く改善すべきです。いくつか事例をあげておきます。


 15日夜、丸亀市の県道で走行中のタクシーが道路にいた83歳の女性と衝突し、女性は、まもなく死亡しました。警察は、タクシーを運転していた男を過失運転致傷の疑いで逮捕しました。
15日午後8時30分ごろ、丸亀市南条町の県道の道路で、客を乗せて走っていた普通自動車のタクシーが、道路にいた女性と衝突しました。この事故で、近くに住む高畑良子さん(83歳)が、頭などを強く打って病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。
警察は、タクシーを運転していた韓国国籍のリ・タイケイ(李大奎)容疑者日本名・竹山哲夫容疑者(62歳)が前をよく見ていなかった疑いがあるとして、その場で逮捕しました。現場は、片側2車線の見通しのよい直線道路で、近くには、高畑さんの自転車が倒れていたということです。
警察では、逮捕容疑を、過失運転致死に切り替えて、リ容疑者から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。 2015年04月17日

.....ひき逃げ容疑でタクシー運転手を逮捕
大阪府豊中市の路上で女性(71)をタクシーでひいて逃げ、死なせたとして、豊中南署は31日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで、韓国籍のタクシー運転手黄金出容疑者(79)を逮捕した。
 逮捕容疑は31日午前3時50分ごろ、豊中市日出町1丁目の路上で、タクシーで女性をはねて逃げ、搬送先の病院で死亡させた疑い。
 豊中南署によると、女性は乗客とみられ、降車直後にひかれた可能性がある。
 現場は阪急宝塚線庄内駅の南約750メートルの住宅街の一角。(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/1454953.html 2015年3月31日

.....タクシー前輪でひき確認後、後輪でも…女性死亡 
大阪府豊中市で先月31日、タクシーで女性をひいて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)容疑などで逮捕された
韓国籍のタクシー運転手・黄金出容疑者(79)(大阪市此花区)が女性を前輪でひいた後、車外に出て車両下部を確認したにもかかわらず、再び発車させていたことが、大阪府警への取材でわかった。
 女性は再発進時に後輪でもひかれたとみられ、府警は容疑を殺人などに切り替えて捜査し、20日、書類送検した。黄容疑者の勾留期限は21日。
発表では、黄容疑者は3月31日未明、豊中市日出町の路上で、近くの加世世知子(かせせちこ)さん(71)をひいて殺害し、逃走した疑い。
事故直後、「人をはねたかもしれない」と府警豊中南署に出頭し、逮捕された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150421-OYT1T50006.html<>; 2015年04月21日

.....客を乗せたタクシーでひき逃げ…運転手を逮捕 埼玉・川口
客を乗せたタクシーで死亡事故を起こし、現場から逃げたとして、埼玉県警川口署は6日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、川口市の運転手金龍浩容疑者(64)を逮捕した。
 逮捕容疑は、6日午前0時25分ごろ、同市末広2丁目の市道交差点で、無職山盛栄三さん(73)をひいて逃げた疑い。山盛さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。
 署によると、客の20代女性は衝撃音を聞いて「事故ではないか」と問い掛けたが、金容疑者は何も答えなかったという。
 女性は近くで下車後、気になって現場に戻り、駆け付けた署員に「自分が乗っていた
タクシーが事故を起こしたようだ」と説明した。
金容疑者は「ぶつかるまで人に気付かなかった。バックミラーで後ろを見て人と思ったが、パニックになって逃げた」と容疑を認めている。 2014年9月6日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/09/06/kiji/K20140906008884780.html

.....割り込みトラブルでタクシー運転手を刺す 韓国籍の男を逮捕   
 タクシー運転手と通行トラブルになり、持っていたナイフで刺したとして、大阪府警東成署は1日、殺人未遂容疑で、大阪市生野区巽東の韓国籍の自営業、申秀富(しんひでとみ)容疑者(55)を現行犯逮捕した。
「タクシーが割り込んできたため車を降りて口論になった。かっとなって刺した」と供述している。

.....「怒りを感じていた」知人男性を刺殺した韓国籍の文永一容疑者(48)逮捕-大阪  
 大阪府警南署は19日、知人の男性を刺したとして、自称京都市右京区、韓国籍の無職文永一容疑者(48)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
男性は病院に搬送されたが死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

.....大阪・生野の女性強盗殺人、29歳無職男を逮捕
大阪市生野区中川東の高山玲子さん(72)が自宅の駐車場で殺害され、家族の所持品が奪われた事件で、大阪府警は11日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、現場北隣のマンションに住む韓国籍の無職、金井義明容疑者(29)=本名・全義明=を逮捕した。
「一切関与していない」と否認している。

.....バイク男性死亡事故 大阪市職員を逮捕 府警西成署
 21日未明に大阪市西成区でトラックがミニバイクと衝突し、ミニバイクの男性(38)が死亡する事故があり、大阪府警西成署は23日、当初、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した男をトラック運転手としていたが、大阪市立西淀中学校の管理作業員だったと発表した。 府警によると、男は韓国籍で大阪市西成区岸里、朴英鎭容疑者(37)。


 在日の犯罪率は悪質で桁違いです。一般在日でこんなありさまですから、安倍さんが駆逐しようとしている反日在日暴力団組織がいかなるものかは推して知るべしです。
この関連で米に動きがありました。
.....アメリカ財務省は21日、指定暴力団の山口組弘道会とその会長に対し、金融制裁を科すと発表した。  
制裁対象に指定されたのは、名古屋に本拠を置く指定暴力団の山口組弘道会と竹内照明会長。98ceeb049a3b638587986fea6c83dafc
アメリカ国内にある資産が凍結される他、アメリカ国民との取引も禁止される。
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 アメリカ財務省は、弘道会を「山口組の中でも最も暴力的なグループ」だと指摘し、
「やくざを財政的に弱体化し、その国際的な犯罪行為を根絶する取り組み」だとしている。
オバマ政権は、日本の「やくざ」を国際犯罪集団と位置づけており、指定暴力団への
制裁指定は山口組本体や住吉会などに続き、これで5例目となる。

 昨年12月のテロ3法、特にテロ資金口座凍結法について、米との調整をどうするかが先送りになっていて、現状、テロ資金口座凍結法の施行政令を安倍さんは出していません。日米首脳会談後に何らかの動きがあるだろうと思っていましたが、米は安倍さんに任せるというメッセージを早めに出しましたね。7月9日を睨んでいるのはもちろんで、この凍結法は放置していても12月には施行されます。
 外国人登録法改正と住民登録の義務化は直接的には反日、在日勢力の駆逐です。戦後70年彼らと対決するスタイルができたのは今回が最初です。すでにネットでは在日暴力団組織のリストアップが通報制度を睨んで拡散状態です。注目すべき点は、はじめて右翼の看板を掲げている組織も対象になっているということで、一網打尽の狙いがはっきりとしてきました。今回の米の山口組弘道会の凍結指定は応援メッセージということでしょう。


「Xday 7.9を考察する」から
(中略)安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。
 こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。
この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。
 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。これが韓国の理想的シナリオです。
 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。下手な条件をつければ北が出てきます。在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。

(中略)韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。
 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。
 
 この関連記事です。どんどん表に出てきました。以上踏まえているといろいろと見えてきますね。以下参考にどうぞ。

7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 出国税なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者)
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

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Xday 7.9を考察する

今になってもまだ「妄想」「7月8日になっても何もおきない」「ソース」なんて言っている人がいます。7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、9日も単に明くる日に過ぎません。日本人には関係のない日です。
 環境が激変するのは在日外国人の中でも、ほとんどが在日韓国人です。余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。

 「この日何の日気になる日」出稿から約20日で事態はまたかなり進んでいます。個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。

 まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していません。議論はあっても、確定、現実に施行されていて文句のいいようがありません。
 また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。何か大きな勘違いをしているようですね。
従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ。

 ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。日本の8日までの対応としては、企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須です。官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、把握しておりませんが、もうそろそろですね。一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいいと思いますよ。再三例にあげましたタクシー会社等は通名と免許証がらみですからまったなしです。

 安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。
 こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。
この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。
 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。これが韓国の理想的シナリオです。
 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。下手な条件をつければ北が出てきます。在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。
.....「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
 これに対して、在日韓国人のコメント。「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」というのは単なる願望に過ぎない。対象は全在日です。

 さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、既定の法律とその流れを見てみましょう。そうすると先がはっきりと見えてきます。とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。米国は切り捨てが鮮明になってきました。中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。
 韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状です。余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。何が原因でという理由はともかく、中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。


 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。
 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。
 一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。
すべて現場の施行規則感覚になっているのです。任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。本当に日本人で良かったと思いますよ。
 
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換えということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。
 宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にするということが当たり前になっているようです。贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

 出稿直前だったので、割りこみ付記です。ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。
 まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。
 ところで無免許運転の発覚は逮捕です。1日遅れでも関係がありません。在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。
 この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問がきておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。
 私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。1日だからいいだろうというわけにはいきません。9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第でしょう。
 日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わないと判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、それは希望的なみかたで原則アウトです。激変の一例ですね。

.....7月9日には未更新在日が不法残留犯罪者となります。日本人には関係がないので全く意識しませんが、彼らにとっては周囲みな敵となります。新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。ここで再度、通報制度について認識し、この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。

イスラム国 邦人人質事件の影響③
(中略)
「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
 通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
 また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会

 切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
 今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません
仕事の関係で今日はここまでです。

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Xday アラカルト②

「徴収共助約定ドア」の捕足です。
(中略)「海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。」

.....これを具現化したのが以下。
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。」

 前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年2月に即、住民登録法を成立させ、12月に施行という離れ業を見せました。2014年申告納税に間に合わせたのです。2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。
 これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、それの具体的な処理を協定化しようということですね。ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。
 また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと言われるほど種々様々な不正が発覚しています。ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、早くても7月9日すぎにはなりそうです。

 日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。韓国はこれで味をしめたようですよ。以下資料です。

.....韓国芸能人ら44人、1300億ウォン台の未申告海外財産が明らかに
中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信
韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォン(約142億円)台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。
ここには韓国芸能大手「SMエンターテインメント」のイ・スマン代表(63)や女優ハン・イェスルさん(34)が含まれている。イ代表とハンさんは「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr

.....チャン・グンソクさん 脱税で数億円の追徴課税支払う 2015/01/14 11:44
【ソウル、世宗聯合ニュース】俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、関連する芸能プロダクションが14日までに、域外脱税の疑いで数十億ウォン(数億円)台の追徴課税を支払ったもようだ。
当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年6月から約半年、チャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。
当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。
国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。
これについてチャンさん側は「定期税務調査を受けたのは間違いない」としながらも、追徴課税で100億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML


以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
.....7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


「あらゆる環境が激変します」のは在日で、7月9日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。通報にしてもその効果、影響は先の話です。強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。交番の前は歩けません。発覚は逮捕です。このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。
 なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。

 さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。7月9日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。給与振り込みができなくなること。そこからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。
 これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
 複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

前回の記述から
「3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。」

.....一昨年のデーターで5万数千人と言われておりましたが、現在、表向きの数は減ってきているようです。ただし潜在数は準構成員と入れると8万とも10万ともいわれております。戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団となっております。北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。
 彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。
 また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。
 暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて現状、純日本人の右翼はありません。もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だったのです。
 これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。7月8日に黒白の線を引いて9日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作ってしまいました。
 7月9日以降、不法残留疑念としての通報は必ずと言っていいほど対象者がおります。もうすでに、匿名サイトのいくつかと、2chにも「右翼の正体」ブログからの右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。
 なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。それが問題なのです。すでに昨年11月にテロ3法が成立しております。口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。
 集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツールでした。
 
 27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着します。テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。
 先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も7月8日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。
 安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶってますね。
 登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ」なんて考えるくらいですから、リベンジに燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。まあその辺は相手もわかっているとは思いますが...。
 現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。帰化した元韓国人もそうです。狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。敵は日本ではなく韓国だったとはねえ-。
7月9日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給はなくなりますし、事実上通名は使えなくなります。
 韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。この流れは確定しておりかえようがありません。韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。指をくわえてみているだけなんてあり得ません。その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ないでしょうね。人治、ねつ造の国ですからね。常識は通じません。
 今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。
 米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、巷間流れているリストも傘下の組リストです。右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。
 山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、また資金源が特定されることから、この関係はテロ3法が効いてきそうです。韓国次第という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。


.....以下、いかなる流れがあって現在があるかの参考資料です。

.....済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
 韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。
 李承晩はこの韓国民の不満をそらすために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、李承晩ラインを一方的に宣言し、竹島の不法占拠を開始した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。「韓国人の恐怖心を考察する」から。
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Xday アラカルト①

 まず最初におわびです。余命を余名と誤変換しておりました。パソコンを買い換えたあとの入力ミスです。読者のご指摘があるまで全く気がつきませんでした。数ブログまともにそのままでしたので、読者のほとんどの方々が気がつかれていたのではないかと赤面しております。自身のチェックは見逃すことが多くあてにできないので、学生に再度のチェックを頼んでいるのですが、まさかの箇所で見逃してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。

 さて、本日はちょっと人数が集まりまして、実にささやかながら3000万pv突破、閲覧者1000万人突破のお祝いをいたしました。2013年10月から猛烈な余命パッシングが始まり、周囲がネット遮断を恐れてばたばたしているとき、病床にあった先代が「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」と言われたことを思い出します。2014年引き継いでから約1年あまりで、よくもまあここまでこれたなあと感慨深いものがあります。ブログそのものは一読というよりは一見、ぞっとするもので、読むにはかなりの忍耐力が必要だったと思います。まあ詳しいことは過去ログを読んでいただくとして、その長文、繰り返し、1事案詳説完結のスタイルは受け継いできましたので、現在の余命もかなり読みにくいのではないかと思っています。味も素っ気もないテキストに、できるだけ引用文を入れるようにしたのは、携帯端末の利用を意識して、とにかくできるだけ一回で内容を理解してもらえるようにという考えだったからです。
 ある読者曰く「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日2日が必要だ」この方、実際に読まれたんですね。正直言って、凄いと思いますよ。なにしろ2013年5月頃からのお手伝いでしたが、初期のブログがあまりにひどいので直そうとするとダメが来るのです。阿部を安倍に直そうとするとわざとそうしてある。タイトルと内容が丸違いもそれでいいという案配です。検索をくぐり抜け、パッシングを避け、まあ大変な時代でした。それがわずか1年ちょっと前のことですからね。あまりの様変わりに現状が信じられません。
 2013年中に一通りの在日関連記事の出稿が終わり、2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理。9月からは新余命のかたちでスタート、前回Xday7.9の出稿で一応の予定は終了いたしました。
 これは7月8日までの準備と9日からの在日対策として集団通報という手段がアップできましたので一区切りがついたということです。
 とりあえず法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されておりますのでもう当分、余名の出番はないですね。
 本日のブログカウンターは閲覧者数35887人。126116pvです。数字はともかく余命タイプのブログがないか、昨年からずっと探しているところですが、なかなかみつかりません。学生諸君も頑張ってはいるのですが、こういう関係のブログはなかなか伸びませんね。いろいろと考えてはいるのですが、まだ時間がかかりそうです。


.....前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
「7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します」
 人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、7月9日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。もうその常套手段は使えませんよ。
 監視状態で結局、会社を辞めたという事例は、すでに更新期限を越えた在日社員の処遇について上司に相談したところ...というようなことで、もう頻発しているようですね。


 上記のお祝いをしておりましたら、保守速報さんがお祭りやってるよとご注進!何かと思えば以下の記事でした。もうコメントが500をこえておりまだまだ伸びる感じでしたね。

.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。

.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 韓国は2010年、海外金融口座制度とともに金融委員会金融情報分析院が日米の包括的情報交換協定を模索しておりました。米とは昨年合意しており2015年9月から施行です。
日本ではFATFに指摘されるほど対応が遅れておりましたので、これは7月9日以降になるでしょう。いずれもすべて確定の流れです。
 2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めました。2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だったようですね。孫正義もそうですね。孫の父親の生き様までさかのぼって、法を遡及し、その遡及法をもって出自の問題を韓国が操作すれば帰化取消しなんて簡単です。韓国は非常識が常識ですから怖いですね。なにしろすべてはじめから嘘の塊ですから論評は不可能です。
 在日の皆さん、どんどん日本の住みごごちが悪くなっているようですが、余命のせいではありませんよ。おまちがえになりませんように。
 それでは過去ログでおさらいをしておきましょう。「なんだ全部書いてあるじゃないか」ということになりますが、眠れないときの睡眠薬がわりにどうぞ。すぐに眠れますよ。
 
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
 猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


閑話休題アラカルト⑫から
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。
現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。
 そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
 また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
 米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。 参考ブログ(右翼の正体)これは必見です。通報にも有効です。

「この日何の日気になる日」から....
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。

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日本再生大作戦 Xday 7.9

戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。
 この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。
 野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
 在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
 2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。
 テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
 あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
 7月8日はそれに黒白の線を引く日です。9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
 安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 
 施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。

 入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日(韓国、北朝鮮)想定画面です。
 したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。

1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
 
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
 東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。
 一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
 そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
 とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。

 コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
 この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
 朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。

5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
 先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
 公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。

.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
 私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みなさん!いよいよ出番ですよ!」
 
 7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
 これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
 昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
 現状、余命の1日読者数は約33000人です。3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約5万人です。ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

 さて、7月8日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはXdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが1日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
 また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
 もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。

 ラストに通報ランク、ダントツでトップのMK情報を集めてみました。過去ログとは切り口が変わった角度から取り上げました。

.....人格否定の東京エムケイ元社長に賠償命令 2013年03月27日
タクシーの運転手ら5人が、タクシー会社「東京エムケイ」の元社長に暴行と暴言を受け損害賠償を求めた裁判。
「東京エムケイ」の元社長から暴行や暴言があったとし、5人に対して計約500万円の損害賠償の支払い。
記事に「東京エムケイ」元社長の名前を書かないのは、MKタクシーグループが在日企業だからか、朝日新聞だからだろうか。
MKタクシー会長の兪奉植と副会長の兪台植は兄弟らしい。
そして、近畿産業信用組合の会長は青木定雄(兪奉植)、副会長は青木秀雄(兪台植)、非常勤の副会長は青木義明。
近畿産業信用組合は、4月28日ブログに書いたマダムシンコの会社の取引金融機関でもある。
東京エムケイの元社長の暴力行為は初めてではない。
数年前に、東京エムケイの元社長は駅員に暴力を振るった前科がある。
酒に酔ったタクシー会社の息子(元社長)が駅員に暴力振るって、知らないうちに社長が他の兄弟に代わってた。
元社長は懲りてないし、エムケイのやり方は何度も問題になってなってる。

「辞めろ」と怒鳴り人格否定 元社長500万円賠償命令
 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。
朝日新聞 2013年3月26日1時30分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201303250536.html

東京エムケイ運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴
朝日新聞デジタル 1月3日
 大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計42人が提訴。請求額は約4億円に上る。1月中に5人が提訴予定で、最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。
 訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だが、月8~9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約20万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など1日計2~3時間ほどが残業時間に算入されず、月額10万~30万円が未払いと主張している。
 一方、同社側は「固定月給35万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に2時間もかからず、乗車前や降車後は合計30分を勤務時間に算入している――などと反論している。
 同社は1997年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。
朝日新聞電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000005-asahi-soci

 このMKタクシーは提訴されるのも、提訴するのも他の企業よりはダントツに多い。そもそも青木オーナー自身が傷害、詐欺などで前科10犯だから裁判なんてものは慣れているのでしょう?
MKタクシーに就職したばかりの新人タクシードライバーの疑問。
1.1年間は給料固定なのに詳細を教えてもらえない。
2.1年が経過したら(労働時間×最低賃金)+(色々な手当)-(制服などの経費)
3.労働契約では月8日休みとなっているが毎月1日間強制労働(休日出勤手当など無し)
なので実質ひと月に7日休み
4.(労働時間×最低賃金)となっているが(労働時間=運転時間)?
運転前の準備や朝礼で「1時間前から出勤+会社に戻って書類整理」時間は労働ではない
5.給料から引かれる制服などや経費の詳細を聞いても教えてもらえない
6.事故をした時の給料の引き方や聴聞員会が相手が悪くてもドライバーの責任扱いで給料がマイナス。

.....ダントツ納得です。あまり多いのでここまでです。
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時事Q&A 吉本興業

Q.....
吉本興業の公式サイトから芸人の名前が大量に削除された。これ余命の記事の影響?
A.....
タイミング的にはぴったりですが、たぶん違うでしょう。記事と言われるのは4月5日
エイプリルフール放談会②の以下の部分だと思います。
.....在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。

.....110名以上の在日?芸人が削除されたようですが、直前に8.6秒バズーカーが話題となっておりましたからその関係ではないかと思います。吉本公式サイトの「国外・その他出身」では30名ほどがまだ記載されています。この方たちも在日外国人タレントですから、余命の記事による削除であれば、ここも全削除しているはずです。
 ただ、一部削除しても通報についての影響はありませんから削除の意図はどうもわかりません。


Q.....
韓国系日本人の今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。
A.....
前回記事のラストですね。例にあげた日系米軍部隊のように帰化した者はその国に対して忠誠を誓い、貢献に努力することを求められます。しかし現状、日本に帰化した韓国系日本人にそのような実態はもとより姿勢も見受けられません。喫緊に予想される日韓紛争に際し、いったいどちらの旗幟をふるのかまでが疑われています。
 余命を含めて日本人のほとんどが帰化した元韓国人に何も期待しないし、あてにもしない状況です。いいとこ取りの蝙蝠スタイルが日韓双方から嫌悪されているのです。
今後、韓国系日本人に関しては余命は一切関知いたしません。
 なお、あちこちで話題になっておりますソフトバンク孫正義につきましては、日本側の帰化手続きに問題はありません。きちんと完了しております。国籍については日本への帰化の後、米国だとかカナダとかいう話が聞こえますが、資産移民かグリーンカードか、いずれにしても帰化ではないようです。
 在日を両親として日本で生まれ育ち、規定の年齢までなら無条件で取得できる日本国籍を取得せず、30才過ぎてから帰化手続きを選んだのには周囲の帰化反対という流れがあったのでしょう。その後、韓国籍を取得したかどうかはわかりませんが、無国籍であっても日本帰化に支障はなく帰化が完了したということです。
 問題は帰化後の韓国籍喪失届けが提出、申告されているかを韓国が帰化必須事項として無理押しの法解釈、あるいは法改正をした場合で、この場合、韓国が国籍離脱手続き不備ということで日本に通告すれば帰化取消しの可能性はあります。
 孫一族の資産は約10兆円ともいわれており、ちょっと法解釈をねじ曲げるだけでゲットで来るなら、今の韓国政府ならやりかねませんね。

Q.....
天皇陛下パラオ訪問報道にTV各局変化があったようですが背景は?
A.....
本質は変わっていないでしょう。各局温度差がありますからじわじわと追い込まれての対応でしょうね。判断材料としては志願民兵、作戦計画書、7月9日、安倍さんの圧力姿勢を見れば充分かと思います。
 いまだ適当な語句がない志願民兵忍者部隊ですが「予定数に達した」という意味ですね。予定数そのものがわからない極秘事項ですが予測はできます。このあと記述しますが、標的数その他を考慮すると全国で最低5000人以上は必要です。自衛隊HPによると予備自衛官補の定員は年1400人です。2年でも2800人です。計算が合いません。実態はどうだったのかを、反日勢力による予備自衛官補なりすまし体験ブログから検証します。
 年2回の試験で関東地区前期試験を受験。受験者総数約6000名、合格者約600名、競争率10倍だったそうですが、後期合計ここだけで1200名です。他に、東北北海道、関西、九州地区等をあわせると、もし同規模だとすれば、それだけで約5000人です。2年でかるく予定数はクリアできます。2015年で定員の数倍という余命の数字は当たり前の数字でした。
 数の実態が見えにくいのには理由があります。規定の訓練終了後、予備自衛官の資格を得ますが、任官は任意です。よって登録だけで任官しないケースが多いのです。この場合、非常勤国家公務員の資格はありますが、手当はなく、当然自衛隊員としてカウントされません。また部隊として存在するわけではなく、必要に応じて臨機応変の招集で、また応召は任意です。まあ、つかみ所がなく忍者部隊?といわれる所以です。
 今でこそ反日メディア殲滅作戦計画書なんて話題になりますが、これが流布していた2010年という年は、民主党政権のもと、公安も自衛隊も反日勢力や左翼が跋扈、がたがたにされて、国家機密や自衛隊機密情報なんてものは、なにしろ泥棒も警官も裁判官もみな一緒という状況でしたから名前だけだったのです。民主党福山哲郎が30000件の自衛隊機密情報の流出責任を追及したところ実は犯人は民主党だったという漫画もこの時代です。
 自衛隊内部も文民統制の名の下、機密情報は筒抜け状態でしたから反日勢力も反日メディアも自衛隊を恐れる必要がなかったのです。それが安倍さんの政権復帰で、公安、自衛隊の立て直しが急ピッチで進められて、有事におけるメディア殲滅作戦計画書の幻の実行部隊まで現実につくられては逃げ腰になるのは当然です。
 過去ログで詳述しております妄想計画が実行計画であったとなれば、馬鹿にしていた妄想を再度見直す必要があります。そこに電通も日教組もあったとすればまさにショック以外のなにものでもないでしょう。準備万端整えた上で安倍さんは反日勢力の鮮明化あぶり出しを進めています。教科書における慰安婦問題、竹島記述の変更は完璧な踏み絵です。国歌、国旗の問題もそうですね。
 一方で在日武装組織に対しては蜂起、即、殲滅態勢をとっています。具体的な警備体制は霞ヶ関の周囲だけですが、誘いの隙であることはあきらかです。この2年、方針が二者択一の時、安倍さんは必ず厳しい方を選択し、一括処理をめざしてきました。中韓は放置して、国内の在日勢力と反日勢力の駆逐対策に専念してきたのです。暴発は安倍さんの願望です。そうなればテロゲリラとして一気にすべて叩けます。その際、優先的に破壊殲滅されるのが反日メディアです。それが現実問題として各メディアにわかってきたのでしょう。パラオ報道はそのあらわれだと思いますよ。
 中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。
.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

.....ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
 つい先日も韓国でF35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
 中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米vs中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。


A.....余命の近況です。
おかげさまで総閲覧者数1000万人を突破しました。
現在総pvは29858899で明日中に30000000をこえます。

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韓国系日本人?

「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。これは日本に帰化した韓国人のことです。
ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。(中略)
 資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
 全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。

....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。

....もう一つ資料です。

....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。
 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ②
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)
 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
 国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
 国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)
....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04


A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!


.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。
まあ、案の定といいますか「余命が~」「ガセ~」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。
 この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
 在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。
 何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。
 先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
 7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
 今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。

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エイプリルフール放談会②

C.....
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」
たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では7月8日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
 この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い) 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
 入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。

.....ここから続きです。
C.....
余命さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。その段階ではただの妄想記事です。(笑い)ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は....」が出てきたときはもう「おわり」です。(笑い)
 通報制度の最初の記述が2月はじめ、企業通報が3月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は....」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで(大笑い)余命さん立派な詐欺師ですよ。
 余命さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。
 法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。
 個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。
また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。
 企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。

D.....
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。
たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。
 それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップOK?ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。
 在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
 さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ...です。(笑い)
 入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから7月9日以降は着手しやすいのです。まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のMKをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。
 今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。テロ3法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。
 なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。その中の1人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。少なくとも在日のあぶり出しはできます。メディアは戦々恐々でしょう。

B.....
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。すごいよね。

E.....
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。私はCさんと逆の立場から検証します。とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。
 
.....多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。
中長期在留者 7月8日までに特別永住者 有効期間確認を16歳以上(12年7月9日時点)の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。
また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。
「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。
一方、16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。
特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。
在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236

 法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
 一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。
同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報

E.....
この2つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。どちらも数字ソースは法務省からです。区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。(笑い)
 民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。
 在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。どうも雰囲気が悪いようですね。(笑い)それもそのはず、もう2年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。

.....「通名廃止は韓国容認エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。信じられないよ。
最も余命さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。(大笑い)
こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。それがこの民団記事のスタイルなんだね。
 中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。(笑い)

A.....
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。どうしても確率的に少なくとも2万人以上の登録誤差が出る。これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。

D.....
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。

A.....
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。

C.....
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。すでにその準備は終わっています。

E.....
余命さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。今回AIIB加盟拒否でその態度をあからさまにしました。北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。
 北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。
 すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。
 とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決!
北の大逆転サプライズという話ですが...。さすがにね。

A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!


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エイプリルフール放談会①

 昨年4月1日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。前日出稿の「通名廃止は韓国容認 エッ!」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は4月1日か」なんて書き込みが溢れておりました。
 その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。

.....「通名廃止は韓国容認 エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
 通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。

「通名......もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」

 この4月1日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会?三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。細部のやりとりは割愛です。

D.....
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。政府発表の数字より物流でわかるのです。
 鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。あとでAさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと?と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
.....「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)」
 地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。韓国についてはEさんお願いします。

E.....
数字の上では韓国経済は終わってます。日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。

余命...
Aさん一回中国関係をまとめていただけますか。

A.....
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
 最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
 人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
 どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180mだ。
この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
 一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中の軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。

C.....
国内政局ですが5月連休の訪米は仕上げですね。2月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。ほかに理由が見当たりません。5月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから7月9日にはぴったり間に合います。
 余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。沖縄の対応は対決姿勢になりました。慰安婦問題は逆襲です。教科書の竹島表記は日本領明記になります。韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。ところが皮肉?なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。
 断交は戦争ではありません。しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。
安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。

A.....
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど(笑い)確かに余命は全く関係ないよな。書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。表だっては面倒だというだけの話だ。そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。日本語は難しいね。
 中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」...元自に待機命令なんかでるわけがない。「万の予備自衛官はどこに待機だ」...家で普通の生活をしてるよね。
「戦闘なんかできるわけがない」...その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。
Bさん学生の中に全課程訓練終了が2名といってたね。

B.....
訓練中が10名ほど、3ヶ月待ち、6ヶ月待ちが相当数いるようです。訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。結構謎が多いですよ。現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。

余命...
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか?

A.....
ない、ない、ない。安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。これはEさんだな。

E.....
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。事実上摘発はできないと思っている。
 ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。一般的には退去強制事案だ。とはいっても従前、韓国は送還は拒否。また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。人道的に受け入れokの北へ送還するだけだ。
 逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。ほとんど家族一緒もありがたい。
 この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。

.....法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
 一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。
同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報

率から判断すると期限7月9日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。

B.....
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。
 組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。私はかなりの確率で出番があると思います。

D.....
先ほどのCさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。
双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。

C.....
どんどん暗くなってますが...(笑い)。
日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。
たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では7月8日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
 この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い) 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
 入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、 アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム
 これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか?私見ですが10日はかからないでしょうね。
 企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。

余命...
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。(笑い)
ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。
最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管HPから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。
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この日何の日気になる日 7月9日

 前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。
 在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金?」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。
 志願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年1月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように(笑い)、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。別に隠れてやっていたわけではありません。
目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。
 安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね?
 例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。特に今回は完全な尻抜けです。この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。
 今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、2年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。
 そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。もしどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね?
 それでは学生諸君の寸劇です。場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」
民主君「総理!巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理!簡潔にお答ください。これは事実ですかッ!」
委員長「安倍内閣総理大臣」
安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」
委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします!ゴン!」

 舞台が変わりまして、この後の約1ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。飛ばして結構ですよ。

 「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも7月8日9日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。
 在日関係では改正法はすべて施行されており、それが7月8日期限です。現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、4万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。
 通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。この凍結、没収については凍結=没収ではありませんし、また7月8日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。単なる理解不足、誤解ではなさそうです。
 この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。
 通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。
住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。しかしこれで口座は作れません。あくまでも本名です。大きな誤解があるのは、朴さんが4つの銀行にA、B、C、Dと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をAとしても既成のA名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。またB、C、Dの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。
 金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。よって最悪すべてストップの可能性があります。以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。卒業証書はA、簿記検定はB、英検はC、土地の名義はDなんてことが普通にあったのです。
 もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。朴さんの履歴書に卒業証書はA、簿記検定はB、英検はCという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。少なくとも書類選考の段階で×ですね。また単純に考えて土地名義通名Dの証明は不可能です。
 まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。通名口座を複数使っていませんか?それは帰化前の自身の通名口座ですか?それとも他の在日の通名口座ですか?税金をきちんと払っていますか?これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。
 民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。
さてさて同じようなことをすでに3回記述いたしました。仏様の顔も3度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。

さて本題に入ります。
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。

 7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。このクリーンナップに通報制度は超々有効です。
 たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。無職の場合は摘発しても一人です。しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。通報という手順の必要な理由です。実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに1日もかかりません。
 現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。 
 ちなみに前回の記述
.....強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。
.....この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。

 最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。
安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。
 このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。
 7月9日以降、たとえ1件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。要するにあぶりだされます。 一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。で、これが7月9日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は....」という話です。
 このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。
 2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。
 ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。しかし教えてはくれません。法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので7月9日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。在日は大変重要な巨額資産です。とにかく北にとられないよう必死ですね。日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。
 冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。
 在日関係の人や場所には近づかないことですね。

 さて先述の「7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です」について少々付け加えておきます。
 「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。また摘発も比較的容易です。つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはokという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。
ざっと問題点なるものをあげておきます。不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。
1.不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2.不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3.不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4.通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連

.....1.について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者(運転手)が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。
 会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列(たとえばハイヤー)は?業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲?法人だけが対象?個人も対象?この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能?
 こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。資料には2.以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象?(可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね)
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲?テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲?また社員であった場合、担当部署限定?あるいは全社員が対象?といった具合です。
4.の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。
 反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。5月の訪米は関連の確認でしょう。
 もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。
 本日は4月1日。何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。 
 

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