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ぼかしとカット⑦朝鮮戦争

余命....
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからAさんお願いいたします。
A....
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
 まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。

....(中略)このような状況の中で会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
 ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
 かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
 ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
 当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり

A....
米韓首脳会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
 当然、米はあきれて相手にしていない。1国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、3ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍(実際には多国籍軍だが)は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。(笑い)まあ、日本には関係ないことだがね。

D....
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで?というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
 しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Aさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
 統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。

E....
ここ2,3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍(実際は多国籍軍)を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
 鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。

B....
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。(笑い)
 そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。(大笑い)
 朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。

......一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが....。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100%中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
 さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。

余命....
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。

....「余命時事放談会①」から
 また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
 そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。3月5日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
....(中略)この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね

....「余命時事放談会②」から
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。

....韓国メディアから
 少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる

....(中略)従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
 特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。

....「余命時事放談会③」から日中戦争について
 日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。

C....
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
 韓国や反日勢力の天下からわずが1年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。(笑い)実際には、わずか1年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは6年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
 ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
 また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、OBの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。JTF-TF
(統合任務部隊創設)が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
 安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。(笑い)
 今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
 この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは1%弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため3%程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
 戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
 第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
 2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、1年あるいは2年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
 再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
 北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに4回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
 とりあえずこんなところで....。(拍手)

余命....
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。(笑い)
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
 米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
 さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。

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ぼかしとカット⑥ロシア

余命....
ぼかしとカット⑥ロシアです。この項目は中国軍事委員会記事においてカットされていたため、どうして?という指摘が出稿直後からありました。とりあえずこれについての説明です。
 余命時事は、情報に対して当然厳しいチェックをします。基本的には、既存、既成であれば信憑性に問題は起きませんが、それでも第1発信者となると大騒ぎということはよくあります。(笑い)利害相反する双方から、または異なる3つ以上のソースから同じ情報が出てくればまず真実に近いと判断します。ソース元の信頼性はただ参考にするだけです。朝日や毎日はソース元としては申し分ないかも知れませんが、提供している情報は捏造のかたまりです。信頼性はゼロです。(大笑い)
 軍事委員会は3月でしたが、情報は細切れに5月から8月にかけて入っています。時系列に並べて、項目ごとに整理し、その段階で同じ事象が出てくれば事実認定するという作業の繰り返しです。4ヶ月の間に軍事委員会は何度か開かれています。期日が特定できない資料も多く、また情報が全く真逆の場合もけっこうあるのです。
 ロシア事案は3月の委員会を境に中ロを取り囲む環境が激変し、中国の対ロシア戦略が右往左往したため、記述ができずカットせざるを得なかったというのがその真相です。
とりあえず時系列に並べてみます。
2012年8月10日 中国北朝鮮羅津港進駐、接収?
2012年9月25日 遼寧進水
2012年11月12日 周近平政権発足
2012年12月26日 安倍内閣成立
2013年1月1日  戦争準備命令
2013年2月12日 北朝鮮核実験
2013年2月25日 ウラジオ空母配備計画
2013年3月15日 中国軍事委員会
2013年3月25日 武器売却否定
2013年3月26日 中ロ首脳会談
2013年3月27日 武器売却否定
2013年4月29日 日ロ首脳会談
2013年5月13日 ベトナム軍事協力 潜水艦供与
2013年6月28日 武器売却否定
2013年11月2日 日ロ2+2

 ここで少し寄り道です。ロシア関係事案は、冷戦以降、北方4島の問題が主で、その他政治経済ほとんど報道されることはありませんでした。余命は引き継ぎ後は既述の通り、中国、韓国、北朝鮮、ロシアのソースルートは完全に遠慮させていただいております。それでも一方通行ではありますが、ご厚意によって、日本語に翻訳された情報をかなり頻繁にいただいております。もし、余命の発信が当事国や関係国では当たり前に報道されている事実であっても、日本においての報道がなければ、余命が第1発信者となります。この4ヶ国に関する記事は大変リスクが大きいのです。
 この中国軍事委員会記事の内容は、中国ではみな知っています。民主党の機密たれ流しも今ではほとんどの日本人が知っています。米国の最新兵器売却不可、ソフト更新不可等はもう3年前からですが、日本での報道がなかったため、余命が第1発信者となりました。結果は袋だたきですね。(笑い)
 軍事委員会記事は次々と実証されたことと、韓国がらみで傍証があったこと、また民主党機密漏洩事件は、民主党韓国帰化議員福山哲朗の漏洩自認質問により事実認証、韓国切り捨てと大騒ぎだった最新兵器売却不可、ソフト更新不可問題は韓国議員の追求質問で事実認定されました。現在この関連は完璧に沈黙しています。不思議ですね。(笑い)
 またこの関係国が絡む事案はぼかしがききませんし、一番の問題は歴史的にみな愚民政策をとっていて、情報を都合のいいように捏造、操作している実態です。
 時系列表にあります武器売却否定なんて大国間ではあり得ないことですが、中国は国内対策として平気でやっています。また首脳会談の合意事項についても、実に都合のいい解釈と捏造をします。こういう関係を余命が第1発信者として提供するのはちと荷が重いのです。よって重要事項であればコピペを使うか、カットという選択になります。中韓北ロシアの記事は今後もこのスタイルとなるのは避けられないと思います。ではEさん...。
E....
せっかくの機会ですからロシアを主体にお話を進めたいと思います。
4月29日、モスクワで日ロ首脳会談が行われ10年ぶりの共同声明が発表されました。
焦点の北方領土問題について「大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常だ」との認識で一致。また、声明で、歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言を交渉の出発点として「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させることでも一致しました。中国の海洋進出を踏まえ、安全保障分野での協力拡大に向け、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を設置することにも合意。また首相は2014年の大統領来日を招請しました。
 経済分野では、極東やシベリアでの液化天然ガス(LNG)開発、インフラ、環境技術、医療分野等での協力推進があげられておりました。日本ではプーチンいう二島返還平和条約に賛成する森元総理の勢力がありますが、国民感情は4島一括返還ですね。ダメなら平和条約もいらないし、経済交流も必要ないという声が圧倒的多数でしょう。戦後のどさくさ紛れの不法占領を国民みなが知っているので妥協は困難でしょうね。まずこの条件では米国が納得しないでしょう。安倍さんは4島一括返還を目指していますし、早期解決をうたってはいますが、早期の平和条約締結を必要としているのはロシア側です。あせる必要はありません。当初エネルギー問題での関係強化がうたい文句でしたが、米国のシェールガス提供が具体化してきたため、ますますあせる必要がなくなってきました。クリミヤ併合の問題もあって、この件はしばらく棚上げですね。
 この併合の結果、ロシアはG8から外され制裁を受けることになりました。右がダメなら左があると、中国とくっつき、BRICSにすり寄っていますが、クリミア併合式典の威厳と笑顔のプーチンとBRICSのプーチンとは全く別人ですね。以前2012年8月25日の余命さん「日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた」のようになるのかな?
....ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。G7で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてG8にしてもらいましたが...。 参照終わり。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させています。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるでしょうね。
 ソ連崩壊時の中国への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗しています。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国=NATOとの条約は中国やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがききません。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返すの裏には、こういう事情があるのです。
 中ロはGDPですでに約4倍の格差があります。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつあります。
 中露国境を挟んだ人口格差に加えて、中国の教科書ではロシアが中国北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が中国の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めています。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環ですね。
 3月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出されたものの、海外の反応は失敗と評価されました。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからです。中国は交渉成立、ロシアは否定とわけがわかりません。時系列表にでているのはこの関係です。
 こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのです。
 インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナムには、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっています。
 以下は遺稿記事「ロシア考察」からのものです。部分抜粋ですので、できれば元記事をどうぞ。

....中国国営中央テレビは25日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」4隻や最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。 2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
     
....ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定 2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm  

....パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”(SAPIO 2013年2月号掲載) 2013年2月14日(木)配信
 東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
 中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2~3倍と見られている。
 中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第2次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平(トウ=登におおざと)の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
 90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
 ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
 中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。EUも兵器のコアとなるコンポーネント(部品)は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。

米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
 最近、中国海軍は新たな1万tクラスのDDG(ミサイル駆逐艦)を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはDA80というものだ。公表されている出力を見ると西側のLLM2500というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約4万馬力。だが、重量を見るとLLM2500が4・7tに対し、DA80は16tと4倍近い。さらに第4世代となる最新のLM2500ならば4万7300馬力。1tあたりの出力の差は歴然だ。
 理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから4倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
 米空母は早期警戒機として固定翼のE-2Cを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
 しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
 中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト(射出機)を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
 空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20~30年は必要だろう。
 戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ(Su)27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
 自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
 第5世代と言われるJ-20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。

習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
 習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。ロシアは極東ウラジオストクに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。 <記事 2013/02/25> ウラジオストクはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストク」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top  http://www.fsight.jp/11951

 ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから、両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
1990年代、中国はロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機、S-300長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もJ-10や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、2004年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。
 ロシアの信用失ったのは、Su-27の模造品したJ-11だ。J-11には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにSu-33の模造品J-15艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、IL-76を30機、IL-78を8機、IL-476を60機のほか、Su-35やラーダ型潜水艦、SS-N-26超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
 2012年、中国はSU-35を4機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「48機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。1992年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。2004年に105機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。2013年3月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。2013年6月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、100機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。6月28日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。

余命....
ここまででたらめだと記事になりません。ロシア関係事案のカットはしかたありませんね。
次は、予定では(笑い)ラストの北朝鮮問題です。
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ぼかしとカット⑤核武装

余命....
ぼかしとカットの⑤核武装です。Bさんお願いいたします。
B....
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのAさんのお話しと完璧に重なることです。Aさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年8月、つまりちょうど2年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。(笑い)

....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ~ 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
 ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
 日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
 数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
 内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。

....以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年2月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年3月13日の記事を引用させていただきます。
 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
 米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。
 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
 デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
 ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

余命....
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。

....下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」

....下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

....有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

....2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。

....2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

....2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。

....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。

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ぼかしとカット④軍事機密

余命....
海上、海中は機密とカットのかたまりです。(笑い)Dさん、お願いします。
D....
軍事機密をどういう事案で、どのレベルで設定するかというのは大変難しい問題です。まずは仮想敵国の兵器の能力、運用の比較問題があるからです。また平時と戦時では状況が全く異なるので、そのあたりの考慮も必要です。
 モデルに中国空母遼寧をとりあげます。行動能力1週間。沿岸空母ですね。走行速度約20ノット。凄まじい鈍足ですね。艦隊を組めば40ノットの新鋭俊足艦も20ノットです。なぜかバルチック艦隊を連想させますね。(笑い)遼寧はカタパルトがない上、あまりにも遅いため艦載機の発進は風上に向かっての全速が必要です。無風の場合は全武装を外し、燃料も3分の1にしなければなりません。そして致命的なことは夜間の運用ができません。また建造からの年数と、初期設計からの大幅な改造、特にエンジンについては設計重量の4倍となっていることと、船体の切断、接合の繰り返しの影響で、空母全体の構造にゆがみがでる恐れがでていることです。ウクライナの鋼板と中国の鋼板は鋼質が違います。武器弾薬フル装備で出港した場合、悪天候で亀裂が発生、沈没という可能性があるのです。
 戦時に夜間の戦闘は不可能、出撃の戦闘機には武装がゼロ、急な舵取りは転覆、亀裂沈没の危険性ありとなれば戦力になりません。これは軍事機密ですよね。(笑い)
 韓国では先ほどCさんの話にもありましたが、軍事衛星の情報は提供されていません。2013年2月の北朝鮮ミサイル発射情報も韓国には伝えられませんでした。軍事GPSが使えないため、データリンクができず、イージスシステムは構築できません。よって米韓海軍演習は全く意味がありませんでした。この件、韓国政府は必死に隠していましたね。戦時に米軍は韓国と共に戦わない、韓国を見捨てたという意思表示ですから、これも大変な軍事機密ですね。(笑い)
 韓国強襲揚陸艦独島が4基のうち2基の発電機が故障、残りの2基で運用していたなんて、万一があれば2万トンもの大型軍艦が漂流なんて漫画になりかねないなんて余命さんが記述した直後、実際にやってしまいました。(大笑い)そしてその落ちは、故障の発電機はなんと仮想敵国日本で修理中だったそうです。(大笑い)こんな運用をしていることも軍事機密ですね。また護衛艦ひゅうがはF35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ!これ軍事機密かな?(笑い)
 さて空におけるぼかしとカット機密ということですが、思いつくものはないですね。
テーマはいくつもあるのですが具体的なものというとまだ全てがアバウトなものばかりです。防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。
....エンジンはIHIが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
....出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
....機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)が使われ軽量化されている。
....とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
 今年の9月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。
少なくともエンジンは10~15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、5年が3年、3年が2年という驚異的な速度ですから、エッ!というサプライズがあるかも知れませんよ。(笑い)
 すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。
 この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段のP-1哨戒機とC-2輸送機はすでに実戦配備されています。

....2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋。
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状(DMU)であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機(心神ATD-X)よりアップグレードされたものだった。
 F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
 24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 ​​似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないように、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
 日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
 日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
 軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機(KFX)を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
 最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
 P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
 P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
 今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。
 日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。(実戦配置済み)
 1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html

「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとIHIでは8t、10t、15tまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は5tが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。(大笑い)
 ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知りませんよね。まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただきましょう。

....戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。
....艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。
....戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。
....誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置(光学レーザー追尾技術)、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。
....情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。
....情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器(電磁パルス、大電力マイクロ波)技術。
....無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。
....陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。

 さて、なぜこんなぞっとするような資料を持ち出してきたかということですが、もちろん大きな理由があります。項目の基礎的な設定は10年ほど前のことですが、現在ではそのほとんどが実用化されつつあります。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧に大きく立ち後れておりました。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大幅見直しを決断しました。実はこれずっと極秘だったんですよね。(今もだよ、笑い)
 その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスです。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらないことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからですね。(大笑い)
 すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。
また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、心神5分1モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。
 知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。(大笑い) 
A....
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。
C....
確かにそうですね。潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりですが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもありません。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より2年は早まりそうです。2015年中には切り替えが始まるでしょう。
D....
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものです。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなります。
中国も韓国もパクリがお家芸です。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようですが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻します。先ほど遼寧の話がありましたが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できません。戦闘機エンジンもそうです。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンですね。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力になりません。尖閣で一時、無人偵察機が話題となりました。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか?という話でしたが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりです。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステルス技術も研究開発中です。
 日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行います。これが技術の蓄積になります。
 日本は攻撃型無人戦闘機は開発していませんが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも2年はかからないでしょうね。
 お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器?は集めているものの、実際には使えません。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事GPSが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトです。
 中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。(大笑い)
 まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。(笑い)
C....
あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。(笑い)米のICBMピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
A....
ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然SLBM潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの3分の2の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000tクラスになっちゃってるからね。(笑い)
 米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。(笑い)
 実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ?北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。
余命....
いったんここで休憩を入れます。このあとは核問題、ロシア、北朝鮮....の予定です。
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ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密

余命....
さてぼかしとカットの③です。事前の進行打ち合わせでは「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」における、ぼかし、カットの指摘がほとんどでした。軍事機密、ロシア、韓国、北朝鮮関係さまざまですが、かなり量的に長くなりそうなので、今回はまず国内関連から片付けていきたいと思います。それではBさんお願いできますか。
B....
ぼかしとカット関連の国内問題といえば中国、韓国問題ということですが、これに関しては、4月までに、ほぼ完全にオープンになっています。外国人登録法改正も、別に韓国人を標的にしたわけではなく、対象は全外国人です。通名廃止なんて話は、日本が国としてその制度を作り廃止ということではありません。住民登録も当たり前のことで、普通、日本人が社会生活上していることは、少なくとも外国人は守ってくれなければ困ります。在日は、戦後の混乱期から継続し積み重ねてきた特権を死守する構えのようですが(笑い)所詮は敵国の中でのけんかです。日本人がその気になれば勝負になりません。
 先般、河野談話の検証が行われました。河野と韓国の出来レースが発覚したわけですが、そこにもう一人、福島瑞穂なんて名前がくっついておりました。この人は以前から外患予備罪のリストには入っていたのですが、今回晴れて外患誘致罪に格上げになりました。立派ですね。(笑い)
 昨年、特定秘密保護法が通り、今回集団的自衛権の行使が容認されました。今後具体的な法改正が行われることになりますが、従前、余命さんも記述していたように、関連法の整備がそれだけにとどまるかどうかが焦点ですね。基本的には自衛隊法の改正が主となりますが、ここに外患誘致罪を意識して軍事法廷制度を設けるかどうか。また、外患罪のような特別な犯罪の処理に現行の司法は適合しておらず、欧米での主流である、二審制、有罪確定、即、執行というところまで踏み込めるかどうかですね。
 今のところ、安倍さんのシナリオ通りに進んでいるようですから、あえて反日勢力に手を繋がせるようなことはしないで、従来の方針通り、1年待って、一括処理でしょうか。
 党内派閥は萎縮してしまい、親中議員、親韓議員も動けません。民主党はすでに売国政党のレッテルが貼られています。公明党は支持母体である創価学会がガンで組織としては共産党より中韓に近いと思われています。このたびの集団的自衛権問題では、党と乖離した動きを見せたのが致命傷となり、今や完全に自衛隊の標的となってしまいました。今回は、何とか土俵際で凌いだようですが、安倍さんの方針は切り捨て、所詮は宗教政党が猫かぶっているだけですからもたないでしょうね。
 日本という国が存在しての平和憲法であって、平和憲法だけでは国は存在し得ません。今や、平和憲法擁護の集団が実は日本を貶める勢力であったということに国民が気がつきました。関係機関では、反国家組織の特定は終了し、個別の構成員のチェックに入っていると聞いています。
 すでにご承知のように、日本には純粋右翼は存在しません。純粋右翼とは日本人の日本人による日本人のための右翼という意味ですが、反国家的な勢力の行動に対し、ただの一つも出でこないことからも実証されます。日の丸掲げて出てくるのは無難なときだけで、右も左も一緒です。実態は安保の時から政治には全く関係のない暴力団ですね。
 こういう実態を日本のメディアは全くふれてきませんでした。政府の対応は民主党時代は何もしないどころか、米国のテロ対策としてのヤクザ暴力団締め付けをそっくりばらすという、あり得ない管元首相の行為に米国は激怒しておりました。
 民主党政権の時代には、秘匿、隠蔽、ぼかしが、どこでも当たり前の対応でしたが、現在ではそれはないですね。メディアは自身に都合の悪いことは相変わらずカットしてますが、彼らも情報屋ですから、事態はわかっているわけで戦々恐々でしょうね。(笑い)
 今後、拉致問題と日ロ首脳会談という不透明事案はありますがこのままの進行でしょう。
余命....
「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」
お手元の三点を適宜参照いただきながら進めていきたいと思います。海空軍事の専門家でもいらっしゃるCさんお願いいたします。
C....
AさんもDさんも軍事専門家ですから、よろしくお願いします。(笑い)
冒頭の打ち合わせにありましたように、この中国軍事委員会記事はぼかしとカットのかたまりです。(大笑い)まあ、国家の最高機密であろう軍事委員会の情報が外部に漏れるということ自体が信じられないことですが、それに輪をかけて内容の凄まじさです。(笑い)
1年ほどかけて事実検証してからの出稿ということですが、それにしても「日本との戦争は当分考えない」なんて衝撃でした。「また余命が....」なんて実際言われてましたね。
 この軍事委員会は3月ですが、1月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。周近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。にもかかわらず全て洩れてしまいました。敵も多いということですね。
 この記事はかなり編集されているので伝わってはきませんが、元記事には周の傲慢、強引さが溢れています。周もまさか会議の内容が外部に漏れるとは全く考えていなかったでしょうから、その性格がストレートにでてしまったんでしょうね。
 ロシア事案はカットされていますが、略奪された中国領の武力奪還、北朝鮮の金正恩の排除、韓国の属国化、日本との開戦等、米国なんか無視した舞上がりが記録されています。
 会議の内容は、瀋陽軍区からすぐに北朝鮮に伝わり、5月からの親中国派の粛正になり、12月には張成沢の処刑、金正男の中国亡命に繋がりました。ロシアもクリミア問題で、ガスブロムの契約をしたとはいえ、先進武器については潜水艦以外は警戒して売却の意志はありません。韓国の属国化は順調に進んでいます。ところが会議で米国を無視し、侮ったことがばれてしまい、米が急速に日本支持に傾いてしまいました。そして最後には日本との軍事格差の大きさに屈辱の撤退となったという顛末です。(大笑い)
 ところでEさん、このあたりの中国事情はどうだったんですか?
E....
日本との戦争はないといううわさは2013年5月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に周がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに5月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。(笑い)
 ただ、以降は全国各大学の正門あたりで大がかりな募集キャンペーンをしていますが陸海空、全く応募はありません。最近では軽度なら精神障害者もOKだそうです。共産党が精神障害者の集まりですから相性はいいでしょうね。(大笑い)
 まあ、こういう状況ですから日本との戦争はないでしょう。
C....
....韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。....ここまで部分引用。
 この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
 要するに、米国は韓国を絶対に見捨てない。グローバルホークの売却は条件次第、F35も条件次第と考えているんですね。実際はグローバルホークの運用は全て米軍が行うとし、F35の売却は最新装備は不可と議会で決議されています。重ねて、修理については米国で行うということだから、実質売らないよということですね。(笑い)
敵味方識別信号が更新されていないとか、軍事GPSに制限がかかっているとかが全く理解されていない。その状況で2012年6月、実質、日韓同盟を締結しようとしたため、中国が日米の韓国切り捨てをリークして、当日、調印がキャンセルという前代未聞の異常事態が発生しています。
 米軍は2010年延坪島以降、軍事GPSを止めています。原因は勝手な韓国の作戦行動だ。この関連記事が以下。
 同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ? 妨害に弱い商用GPSの韓国軍   http://www.chosunonline.com/news/20110910000023
9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だ?
 韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPSを導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。
 韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キット(KGGB)にも、商用GPSが使われている。韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 朝鮮日報 2011/09/10

 日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。(これ軍事機密?)

....GPS誤差1センチ、精度世界最高、三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
 三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

余命....
GPSに関してブログから二点参考資料としての抜粋、コピペです。
....海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
....北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている

余命....
ここからは兵器に関する軍事機密がテーマです。陸自に関してはAさんかDさん...。
D....
完全に公開されているから軍事機密というのはどうかと思うんだけど、実際に世界各国の戦車ができないことは、これ機密だよね。(笑い)
 10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120mm滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
 機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。(笑い)
C....
海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600mとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900mとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。(大笑い)これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年は無理ですね。
 また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと4CIに進化しています。この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
 「余命時事放談会記事フォローアップ」から以下部分引用。
......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100㎞/h)と劣るものの射程は約40㎞と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
 日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。...... 引用終わり。
 89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
 ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が6隻体制となります。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。(大笑い)
 ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ASEANが黙ってそれを許すでしょうか?ベトナムはしたたかですね。
 さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。

....我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。.... つづく

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ぼかしとカット②クリミアの戦訓

ぼかしとカット基準の2回目です。
 ぼかしを取り払ったり、カット記事をオープンにしたりすると、ほとんどの場合、他の記事、事案に影響が出てきます。ぼかしやカットは大きな影響を考えての処理ですから、実に細部にわたっての検証が求められるのです。2015年まであと半年を切って、かなりの部分がオープンにできるようになりました。
 何といっても大きいのは中韓の反日共闘で、7月3日の周、朴会談はすでに5回目をかぞえ、中韓vs日米という、仮想敵国がまさに敵国確定になりつつある状況は、安倍政権の掲げる「日本再生」にとって強い追い風となっています。
 余命では2月記事より、かなりオープンしておりますが、それでもぼかしやカットは存在します。個人では全体の処理は大変な作業です。そこで、それらの事案の機密性、公共性、必要性等を検証していただくことにいたしました。メンバーは前回、余命時事放談会プラス、中国ネイティブで中露韓の専門家Eさんです。

余命....
ぼかしの連鎖が予想されますが、事案のぶっ飛びは気にせずに進めていただいて結構です。必要な部分は編集をいたします。なお途中の資料については、あとで適宜に差し込みをいたします。今回はかなり長時間となりそうですがよろしくお願いします。まずAさんから。
A....
前回の放談会での発言が、一時カットされ「余命時事放談会フォローアップ」で記述された。その中の後半部分の抜粋。
....対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
 現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
 自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。....
A....
ひとつひとつかたずけていこう。
①中期防
②2万人近くが待機状態
③クリミア方式
....中期防
10年サイクルの防衛大綱と5年サイクルの中期防衛計画がある。2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この3年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員ということになった。5000という数字はそういう意味である。
 管が自衛隊イベントに恐怖感を覚えて避けていたというのは理由があるんだな。ちなみに学生諸君のVIP5は管、小沢、福島、河野、蓮舫だそうだ。
....2万人近くが待機状態
余命は実に優しい。(笑い)今のような反日を続け、日本を貶め蚕食すれば、いずれは民兵組織のような集団ができて一大事になりますよと優しく警告している。しかし、これはまさに「馬の耳に念仏」だな。義勇兵とか民兵立ち上げという事態は、実際にはまず可能性はない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
 しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。
 このあたりは大変難しいところで、余命はこれ以上の記述は避けている。しかし、予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。よってそこまで踏み込んでもいいんじゃないというのが私見だった。
 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、それを含めると全国で数万のOBはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録OBがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手OBが全国で万と見れば、あわせて予備待機兵力は少なくとも2万人近くにはなるだろうという計算だ。
 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
 反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
 ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本は韓国を助けてくれると思っている。(大笑い)集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
 現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100%ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわかっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きができなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だね。(笑い)二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだからな。(笑い)
 そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になっている天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は第二次大戦中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか?
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか?
在日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴史的事実がある。
 私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然であろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
 ちなみに中国については、100%国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
 さてこの関連でクリミア方式についてEさんお願いします。
E....
まず「時事放談会ウクライナ問題」から部分引用です。文中のB、D、Cさんは今回のメンバーとは違います。
B....
 それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には1日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
 当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
 民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
 現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。(笑い)
D....
 軍事作戦というものを少しでもかじっている者には1日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
 クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
C....
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
 というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。 引用終わり....

E....
Aさんが言われたのはクリミア作戦そのものだと思うので、帰属等歴史問題は除きます。経緯については上記の通りで、まあ、できれば事前に「時事放談会ウクライナ問題」や「ロシア考察」ぐらいは読んでおいていただきたいですね。
 まとめはAさんにお任せとして、クリミアの戦闘そのものについて考察します。戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要です。個別に検証します。
....メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入されました。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単でした。
 3日目以降の情報はクリミア中央テレビ、RT(ロシアトゥデイ)をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのです。
 ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です。
 したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要です。
....政治システム
3月2日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失いました。議員は明確なロシア系以外は拘束されたようです。これも今だに消息は全く不明です。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束されました。これら将官が無事にウクライナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙しています。
....軍関係
3月1日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施設、基地に侵入、翌2日昼過ぎにはほぼ制圧を完了しました。一部の基地では抵抗があったようですが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようです。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようですが、24日になってウクライナ軍全員に対して、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了しました。
 海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が2日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
 新政権は1日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
 メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦でしたが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もありましたが、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思います。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にしました。
 10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はしていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に早期に加盟する可能性までも否定しました。
 また3日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうです。
 ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧されました。北西部では数隻の海軍艦船が投降しました。同日、ウクライナはロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになりました。
 ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がありません。公式には数十名の死傷者ということですが全く信用できないですね。Aさん、とりあえずこんなところですが...。
A....
ありがとう。これで実際的な日本との比較ができる。中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年7月8日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
 余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
 すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
 このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
 ここまでとりあえず、隠していることは何もなくても結論は出せる。これでこの事案関連のぼかしはだいぶとれただろう。(大笑い) つづく

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余命記事のぼかしとカット①

 余命記事のぼかしとカット基準とはたいそうなタイトルですね。
従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない?テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。
 今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。面白いですよ。最初は、ぼかしと待ち(がまん)を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。余命立ち上げ直後からの阿部イズム①②から引用しますが、1年半前の記事とは思えませんね。ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。

....阿部イズム①②より
 第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
 中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
 今の日本の政党を考えてみるといい。民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
 政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
 北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
 中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
 だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
 日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
 朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。

2008年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
 概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
 一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約7割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
 政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
 また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
 危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
 このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
 マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか,降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
 さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
 対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
 日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
 対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
 対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
 朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。 ....引用終わり

さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。
 政府は20日、河野が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。
河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。
 ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。
 余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。いくつかあげておきます。

....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。(外患罪適用スタンバイ)

....証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。

....今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。

....外患罪
 韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか?時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。

....通名
 もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

....在日朝鮮人駆逐対策
 韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
 そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
 韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
 安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。 (時事日記Q&A)

 
 さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。では、次に韓国大統領の発言2例をみてみましょう。
 李明博発言はカットというよりは没ですね。彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第1発信者として、「また余命が...」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。
 単発で3例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが...」「ソースが...」の連呼でしたね。

....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。              ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

 次の例は後半がカット。前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。この件は事実関係の確認後にアップされました。

....盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
 1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。とりあえず1割6万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。私も韓国もこのことを決して忘れない。韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。

 この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14 金賛汀(キム・チャンジョン)「在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史」(岩波書店)出版されています。
 在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。

 次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。

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余命時事放談会記事フォローアップ

今回は前回余命時事放談会記事のフォローアップです。

....2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米2+2は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
 終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
 中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。(笑い)
 2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。
 日米2+2での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
 この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。PKOに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
 この件、可能であれば米も協力の意向ですがあてにはできません。韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようですね。
 2月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ!と発言、3月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。                      
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒!
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
 韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ!」と怒りを示した。

 この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね?

 また表向き2+2で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。

....ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年9月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年4月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、6月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦6隻の供与を受けることになり2014年すでに1隻が配備されている。あと5隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。4月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。(前回ブログから引用)

 2013年1月に安倍さんのベトナム訪問、9月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に2+2です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。

 関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。

 このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。当ブログのテーマ「武器輸出三原則」は3月までの関連が詳述されております。
 ....政府は1日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
 武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計21件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。

 この具体的事例が以下の記事です。(東京発 ロイター 5月28日)
 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
 安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年4月には調査団を派遣している。
 安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
 安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は5月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。

 さて、少し戻って2+2のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷?の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。

 ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
 ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い(1974年)、中越戦争(1979年)、中越国境紛争(1984年)、スプラトリー諸島海戦(1988年)と5年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
 このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
余命時事の「兵の強弱と全滅の定義」に記述してありますが、中国や韓国、北朝鮮の全滅率は1割にも満たないでしょう。日中戦争において、日本軍は敵が5倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実がその傍証です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
 さて前回ブログから部分抜粋です。
......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100㎞/h)と劣るものの射程は約40㎞と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 
 以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。  
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
 日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。......

 日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100%開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
 もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
 ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。

余命時事放談会①からです。
....いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。(みなうなずく)
 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(後略)

 この記事のフォローです。2015年7月過ぎから在日韓国人への締め付けがきつくなることから治安関係の強化が進められています。閣議決定された隊員増員については、常時HPで広報募集していますが、あわせて幅広く自衛隊というものを知っていただきたいとのことで来年度から、体験入隊を拡充するようです。現在でも各地方本部では随時体験入隊を受け付けていますね。1日体験、1泊2日体験とか、またヘリや戦車体験等それぞれに特徴があるようです。詳しくは自衛隊、体験入隊とでもググればすぐにでてきます。
 1週間~10日程度の体験入隊なら銃の操作を含めて戦闘訓練まで、かなりの経験が積めそうです。有事における民間防衛や防災に役立ちますね。いろいろな体験談がアップされていますから、HPに寄り道するのもいいですね。
 民兵とか民間武装組織のような話は、状況次第です。韓国が急速に中国の属国化し、棄民となった在日武装組織は完全に逃げ道をふさがれています。母体となっている暴力団の違法行為の強力な法改正取り締まりだけでなく、在日全体の存在のあぶり出しと、否定が強化され、最近では、ネットだけではなく、多くの報道に見られるように嫌中、嫌韓本が書店に溢れるような状態で、在日が戦後ずっと秘匿していた情報が次々と暴露されて嫌韓が後戻りできない憎悪感へと移り変わっています。
 日本と韓国、在日の関係悪化が加速することはあっても改善の兆しは全く見えません。
在日がそっくり帰国しないかぎり、遅かれ早かれ、武力衝突は必至でしょうね。


 さて、洩れ伝わる自衛隊作戦について「時事放談会ウクライナ問題」からのカット記事。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。 
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
以上の2点についてカットを解除しました。
C....
Aさん、いくら有事とはいえ、在日武装勢力は敵であり、反社会的暴力団でもあるわけですから殲滅はわかりますが、日本人に対するメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈な語句がどうも引っかかるんだけど。
A....
簡単にお答いたしますとそうならざるを得ないということです。
実は、そのあたりは背景がちょっと複雑でね、60年安保までさかのぼってしまう。安保反対で10万人以上のデモ隊が国会を取り囲んだという事件だけど、警察も機動隊も対応できず、最終的には自衛隊の治安出動が決定された。しかし出動すれば、確実に武力鎮圧となる状況であったため、当時の防衛庁長官も公安委員長も出動を許可しなかった。この結果、岸内閣は退陣となるんだが、この流れの中には今に伝わる貴重な経験とすべき事象が含まれていた。まず岸の失敗を検証してみよう。
①強行採決を含めて対応が強引だった。
②社会党、共産党が主力の左翼に対し、既成の右翼に暴力団を連携させ対抗したこと。
③社会党にも共産党にも外国人勢力からの援助があったこと。
④反日政党や組織を野放しにしたこと。
⑤新聞はじめメディア対策が全くなかったこと。
⑥戦前の治安体制が崩壊し、戦後の再構築ができていなかったこと。
 まず①②は民社党を敵にまわし、左翼に対し、暴力団右翼で対抗したため、戦後まもなくで厭戦気分の蔓延している国民の理解が得られなかったこと。また冷戦の中で、左翼組織に外国からの資金援助が膨大であったにもかかわらず、対応できなかったこと。そして何といっても一番の失敗は、メディア対策で完全に世論誘導されてしまったことであろう。加えて治安体制の不備と後手後手に回った対応が混乱を助長させてしまったということだ。この分析についての対応は安倍さんと自衛隊に分けてBさんお願いします。
B....
安倍さんの祖父である岸元総理の大失敗作ですよ、暴力団右翼は。(笑い)政治なんか関係ない暴力団ヤクザに日の丸をもたせて国士気取りにさせたんですから。迷彩服着て街宣車に乗って、好きかってやりたい放題。何てったってお国のお墨付きですからね。(笑い)結局、右翼も左翼も味噌糞一緒。在日に乗っ取られて強力な反日武装勢力に成長、今や日本の最大のお荷物となってしまいました。それを孫の安倍さんが潰しにかかっている。何か因縁を感じますね。
 第一次安倍内閣の時から、外国人勢力の排除は施策にあらわれていました。大向こうを狙ったかたちではなく、緻密に計算された種まきから始めてますね。できるだけ敵を作らず、全ての対応が対話スタイルです。実際は結構強引なんですが。(笑い)どっかの国には「常に門は開かれている」なんて言いながら会談一つしていませんし、中国なんかほったらかしですからね。
 その一方で国民対策は丁寧ですね。ネットを使った情報拡散で国民を味方につけています。民主党の自滅のイメージが強いのですが、安倍さんの姿勢も大きいと思いますよ。あんまり例を出すと安倍さんの応援団になってしまって余命さんに怒られそうだからこの辺にしておきますが(大笑い)、ぶっちゃけまとめますと、安倍さんのリベンジが日本国民のリベンジとダブりつつあるということですよ。
 第一次安倍内閣から外国人登録法、強制送還関連改正、通名使用の事実上廃止、在日の住民登録による縛り、在日特権の洗い出し、国外財産調書法による在日資産管理、国籍法の厳格化による帰化制限、あげればきりがありません。
 第二次安倍内閣になってから、竹島、慰安婦、朝日新聞....、外患罪が明らかに成立する場面でも安倍さんは動きませんでした。もうここまでくると誰も疑うことはないでしょう。安倍さんは在日だけでなく、反日勢力の大掃除が狙いです。今のところ自衛隊に具体的な指示はなさそうですが、気持ちは「一命奉国、日本再生」こんな感じですね。反日敵対勢力に対しては殲滅、民兵、何でもありだと思いますね。
 さて自衛隊の対応です。自衛隊の基本的な治安対策は60年安保の経験が随所に活かされていると言っていいと思います。自衛隊が出動不可能となった理由ははっきりしています。出動態勢は完全にできていたのです。ではなぜということですが、その時点では鎮圧すべき目標が不特的多数となっていたため日本国民の武力鎮圧という事態が予想されたからです。情報不足も問題でした。国内事案は警察組織の対応で、国内治安に関する情報収集は自衛隊の対応する事案ではありませんでした。原発反対デモとか、特定機密保護法反対デモとか、反政府デモには必ず、中国系、韓国系、そして日本語もどきのプラカードを持った集団があらわれ各動員部隊を仕切っています。今ではネット映像ですぐにばれてしまいますが、同様なことが当時もあったのです。その後、外国勢力の介入に対する対応策、極左政党や反日勢力、メディアの情報収集が自衛隊独自で行われる体制が構築されました。しかし強化された機動隊も70年安保では役に立ちませんでした。反日勢力は数を武器とする戦術を覚え、平和的治安組織である機動隊は対応する術がなかったのです。
 このような経験から本来は国や大規模武装組織に対応するための組織である自衛隊の大幅な編成変えが検討されました。しかし陸海空のバランスの問題もあって簡単にはいかなかったのです。ましてや三軍の統一運用も、実現したのは2011年の東日本大震災という状況だったのです。現在はテロゲリラ対策に特化した編成が完成し、2015年末までには武装もいかなる状況にも対応できるレベルにまで達する予定です。現在は標的を特定する作業をしているようです。数は多くとも、ほとんどがすでに既存ですからそこは楽ですね。
 こういう背景がわかっていると、いわゆる有事とは、一般的に国家間戦争をイメージしますが、国内の大規模な治安悪化状況も含まれていることがわかります。憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求、このような主張をする集団はみんな仲良しグループですね。自衛隊はこれらの集団組織を反日勢力と一括りしています。この処理について、彼らも危機感があるのでしょう、関連サイトでは必死に書き込みで世論誘導しているようですね。
A....
対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
 現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
 自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。

....以上については、余命の不勉強と時間の関係で、自衛隊HPに記載とされる内容の確認が遅れてしまい、とりあえずカットしたものです。Aさん指摘の点はすべてHPで確認できましたので解除掲載といたしました。


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余命時事放談会 ③

余命....各政党身動きとれず打つ手がないというお話ですが、この現状を安倍さんはどういう考えなんでしょう。
B....
安倍さんの考えなら一貫しています。それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じですね。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率?は皆さんご承知の通りです。
 国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Cさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第9条をどうするのかでぶつかります。この4年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
 自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
 日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
 余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役OB組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。(笑い)
 やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をDさんお願いします。
D....
今年3月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は9万人近くに増大したものが9年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約2年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
 これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
 このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
 彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が4万4000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。
 ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Q&Aと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
 有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには1万人以上は減って、組織は総勢4万人程度に縮小する可能性までありそうです。
 そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
 以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。(笑い)しかし彼らには全く伝わらなかった。(大笑い)
B....
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
 しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の7月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
 2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米2+2は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
 終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
 中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。(笑い)
 2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。(笑い)
 その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。(笑い)
 ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。(大笑い)
 従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
 特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
 とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊OB放談会日韓戦争」「自衛隊OB放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「NHKサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき 」あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
....中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。....
余命....
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。さて日米2+2の軍事面での成果、その他関連についてAさんお願いします。
A....
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。(笑い)
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓vs日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
 第1列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる2日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でASEANからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
 中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
 ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊P-1の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
 ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年9月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年4月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、6月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦6隻の供与を受けることになり2014年すでに1隻が配備されている。あと5隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。4月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
 この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。(笑い)
 しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。....「NHKサイエンスゼロ津波地震計」を参照。
 ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。
 ではたった6隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。
....日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。p-1とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。 ....ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。 ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300m、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
 能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
 これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。4月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。
 ここで予備知識を入れておこう。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m~600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700m?をこえているようだな。そうりゅう型は前2シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。(笑い)
 そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100㎞/h)と劣るものの射程は約40㎞と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。 
 以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。  
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
 日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。(声が出ず....)
 昨年の中期防衛5ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を6隻増やして22隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100%防御できる。南シナ海においては5隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
 専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。(笑い)軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。これは怖いな。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。
 ここでQにあった「日本潜水艦の戦術?」についてふれておく。東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。余命では東シナ海第1列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。
 基本パターンは、深度500mをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
 米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは?」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。あれ!これ軍事機密かな。(笑い)
 実戦的にわかりやすく解説すると、水深300mに中国原潜がいて、その直下の水深600mに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。(笑い)
 ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
 防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年1号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。
 この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。これは昨年秋の国防委員会(秘密会)のやりとりの抜粋だ。余命さんこれはあとで記載してください。(出席者にはコピー資料)

Q....F22の供与は同盟国でも拒否ということか?
A....そのように考えている。
Q....日本へのF35の2016年中の供与は問題ないのか?
A....問題がないわけではないが可能だと思う。
Q....遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか?
A....遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Q....日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
A....実験施設の都合だと聞いている。
Q....この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが....。
A....それについては心配はない。きちんと説明している。
Q....日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
A....政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Q....日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか?
A....施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Q....その後、申し込みがあったか?
A....聞いていない。
Q....心神に関する認識は?
A....現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。 
Q....中国j20についての認識は?
A....カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Q....心神のカタログスペックにはF22をこえるものがいくつかあるが?
A....武装なしの現状でも推力5tのエンジン2基ではF22をこえることは不可能だ。
Q....日本はカタログスペックを下回ることがない国だが?
A....もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。

 さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではF16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな?
 ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。(笑い)余命さん、ざっとこんなところだが....。
余命....
Aさんありがとうございました。専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。皆さんどうもありがとうございました。

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余命時事放談会 ②

余命....
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
D....
少なくとも、ここ2,3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
A....
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
B....
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。(笑い)
先ほどAさんが
....かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。(余命うなずく)ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
 余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「1時間前余命更新」etc....商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんID調べてみたが余命は関係なかった。(笑い)
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは5人グループの釣りだった。
 またこんなのがある。「ボケ!余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の....の....行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」....。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない?もう「みんなのブログ」ですね。(拍手)
 それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Q&Aね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。(笑い)
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。(笑い)小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、1万数千人、月に40万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命....
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが(笑い)....。確かに更新期間が10日~20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
 ところでCさん、その筋の専門家として「2015年7月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか?
C....
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
 あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は?という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
 在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどDさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
 この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは1日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、2日後にはウクライナ海軍も降伏させました。4日後にはウクライナ陸軍の9割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの1割のウクライナ軍将兵と、3割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
 日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
 安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。(笑い)
 実際には、2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。(笑い)
 トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
B....
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。(笑い)少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
 一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。(笑い)在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
 カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。(笑い)こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
 Cさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が1万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば2chにでも、1万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
 ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
 またCさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)
 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。(コピーを提示)
....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)
....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

余命....
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり....というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Cさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
C....
ありません。(笑い)現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の3年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はAさんのテリトリーですが(笑い)私のほうが無難だと思うので。(大笑い)
 安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどAさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
 民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
 安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、3軍JTFも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
 この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
 所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
 この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。  つづく

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