So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

ご心配をおかけしました

 記事全体のチェックをしたところ、記事そのものへの直接的な改ざんはないようだ。ただし、操作されている以上、今後も油断はできない。様子を見ながら対応する。とりあえず従来とおりの出稿を続けることにしたことをお伝えしておく。
今回はランダムなご意見整理Q&Aである。


Q.....Posted by 稲 at 2015年07月29日 21:53
結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。これは数万人以上の未更新在日が強制送還されたということですか?
余命さま、もしアクセスしていたらご教授ください。
A.....6月末で残、約12000人、必死になって続々と更新してますな。

Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。
ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。
A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。
 外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな!

Q.....Posted by 通報通報 at 2015年07月29日 22:42
余命さん、ネットのid通報の件は入管通報だけ?
公安への通報は?
公安さんも情報欲しがってるんですが…
由比 周也 @syuya_yui
公安調査庁・ご意見ご感想ページ
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html …
ツイッターその他SNS内で、危険人物と見受けられる者は、どしどし通知しましょう。
公安は、有名人は把握していても、末端については、われわれの情報に負うところが大きいのです。
https://twitter.com/syuya_yui/status/621921069239119872
A.....入管との連携はもちろんだが、暴力団、在日、極左過激集団、その他諸々の対応に今、一番忙しい部署である。歴史上、常に暗いイメージであった公安が、初めて国民に期待される舞台に立っている。通報案件がもう少し落ち着いたら、官邸や公安への対応をはじめよう。お気持ちはよくわかるが、千里の道も一歩からだ。余命としては乞う我慢ということで....。

Q.....Posted by あ at 2015年07月29日 21:59
余命さんの記事だが、絶対に紙にも印刷して保存した方が良いと思われる。
ここにいる奴らはそれ位のコンピューター管理の知識はあると思うので大丈夫だと思うが、いつパソコン上やUSBデータ情報も紛失や盗難、あるいは雷等でハードディスク全体が壊れるか分かったものではないので、バックアップは複数しておいて損はないだろう。
証拠は絶対に複数必要だ。
実はこういった事を言うのも、田舎でも、警察のパトロールが目に見えて増えたからだ。隣村で詐欺被害が起きたとやらで、人別帳らしきものも作っていた。普段はそんなことはないのに。
いつ、何がどうやって起こるか分かったものではないので、近所の人と情報交換や自治体の情報も手に入れておけよ。
そして、頼りになる人間も作っておけよ。
A.....まともに通常印刷しますとA41500p程度になります。インク切れ、用紙切れ、そしてプリンターが壊れます。おやめになった方がよろしいかと....。ちなみに余命はその悪しき経験者である。プリンターのメーカー?それを考えると火病ですな。

Q.....Posted by   at 2015年07月29日 19:57
余命さんは原本手元に残してるんだろうか。
A.....バックアップも完璧である。全部印刷もしてある。プリンター二台壊れたが。

Q.....Posted by 名無し at 2015年07月29日 20:47
反日IDリスト作りの件だけど、TwitterのIDは、ドオなんだろうねぇ?。
A.....自慢じゃないが余命はスマホもTwitterもど素人である。同様に扱えるかどうかどなたかご教授いただければありがたい。

Q.....Posted by   at 2015年07月29日 23:04
反日書き込みのIDなんかを保存して通報、って余命氏が言ってたけど、ここの書き込みは時間とその書き込み内容の保存かな。
A.....ご指摘の匿名サイトの場合は(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。要するにIDとサイト名だけでOKということ。あぶり出しであるから内容は必要ない。

Q.....Posted by お願い at 2015年07月30日 14:24
余命さんへ
消された記事はかなり都合の悪い記事なのでしょうからもう一度UPお願いします。
通報しているみんなでミラーサイトいっぱい作って発信した方がイイですね。
消された記事をあちこちに貼るとかw
消せば余計増えるネットの法則です。^^
A.....ありがとう。今回の攻撃は、当方がわからないような巧妙な遮断だったが、別途アップはできるので被害はない。今回の2件は即、再アップしてある。
 5月5日からの流れを見ると、全体として余命との全面対決は避けたいようだ。とくに7月9日のヤフートップ記事からあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナの扱いを見ると、特定できるにもかかわらず、余命の余の字も出てこない。逆拡散が怖いのだろう。
 なお、当日10名ほど集まって善後策を検討したが、攻撃に対する危機感は全くない。
読者のみなさんには現状報告程度に受けとっていただければと思っている。

Q.....「ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。」って本当に可能?
A.....スヒョン文書から8人のデータ。一番目を例にとってみよう。形は集団通報とまったく同じ。スヒョン、ヤフー、住所でOK。
ただし、通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく。これで完了だ。

いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒   イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

Q.....日弁連対策を急いでもらえないだろうか。
A.....余命としては世論作りくらいしかできないが、日弁連が日教組と並んで日本を貶める根源であることは認識している。彼らが戦争法案と称する反対デモにおいて、酷暑の中幼児、子供までの動員とは鬼畜行為である。できる限り急ぎたい。今回は前々回ブログで記述している関係と関係資料をアップしておく。


.....「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗?「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展。
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。
 個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。31日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。
.....野外集会はほぼ左派系団体メンバー
「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
 6月7日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約4千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。
 安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や意見書を出したりする動きを強めている。日弁連が7月9日に開いた国会内での集会では、民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。

.....加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。
 平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、111人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。東京地・高裁は4年、意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。
 大阪弁護士会では、会員代表約60人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。

.....「平和を愛する弁護士」がブログで反論
「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。大阪弁護士会所属の男性弁護士は7月、6月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。
 会員数約4200人と全国4番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約4万円(日弁連会費含む)。男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。
 ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、戦争をしないための法案です」と反論した。
 また今月1日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、違法・無効だ」と訴える。
[産経 2015.7.26]
http://www.sankei.com/west/news/150726/wst1507260015-n1.html

7.9~Q&A ③から関連資料
Q.....集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
 最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
 そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
 二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
 こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32

Q.....マイナンバー制度はどうなってるの?
A.....基本法はすでに成立していて10月から試験予備運用、2016年1月から運用開始となっている。今回、改正案が衆議院は通過しているものの、参院内閣委員会で止まっているのは年金機構問題での野党のいちゃもんつけだが、国会会期延長で参院内閣委員会での審議も終了、採決だけになっているので成立手続きは2日ですむ。在日の締め付けは生活保護不正受給をはじめとして通名架空口座のあぶり出し等が優先的に進むから在日は終わりだな。


Q.....Posted by さおり at 2015年07月30日 21:49
余命さん
反日IDのリスト化は、例えばこの記事ならIDは
i8Cn4U6Y
書き込んだスレタイとURLは【国際】「目を両側に引っ張る真似をした」欧米で韓国人
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1438130786/
ですよね。でも必死チェッカーかけるとこのIDは他にも反日書き込みしてる。
http://hissi.org/read.php/news4plus/20150729/aThDbjRVNlk.html
同じIDだけど、これ全部スレタイとURLもリストに加えないとダメですか?
この必死チェッカーのURLでいいんでしょうか?
そして通報はまだ待ち状態?
A.....入管が受けるかどうかの問題。電話での通報であれば事情説明ができるだろうが、電子版では先述している
「通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく」
という形が作れるかどうかだ。統一リストに入れるにはできるだけ簡便なスタイルが必要なので、まあ個人の集団通報統一リストでURLは難しいかと....。
なお、個人通報であれば何も問題はない。まとめてという意味での待ちであるから通報は自由である。
nice!(0) 

緊急のお知らせ

緊急のお知らせ!

 まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の2つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
 このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
 安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、IDリストアップは早急にお願いしたい。
 とりあえずはお知らせまで!

nice!(0) 

7.9 実戦戦時国際法

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
 今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。 
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。 

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」

.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。


.....「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。

国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

 ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

 戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。

 在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

 国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

 特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。

 現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。

ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。

リーバ法(アメリカ陸戦訓令)
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。

1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した

第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。

ボーア戦争(1899-1902)
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

 戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。

 便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。

 スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。

 武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
 鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
 むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

.....ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。

nice!(0) 

7.9~Q&A ③

 前回①②に関するQがかなり多いので③としてかたづけておこう。

 以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のQがあった。
Q.....NewsUSのような匿名サイトでもOKですか?
A.....前回は以下のように記述している。
 「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。」

 具体的にA(ID:LKMWHC2c) B(ID:kW/LVhjb) C(ID:IO2JKteD)とした場合、2chであれば、入管電子通報画面で(A、2ch、住所)(B、2ch、住所)(C、2ch、住所)と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。ところが情報を受けた側は、キーを2chにすれば(2ch、A、B、C....)と一括で処理できる。
ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。
 ご指摘の匿名サイトの場合は(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
 もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。
 一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。
 もういくつかアップされている。まあ、みなさん仕事が早いなあ!

Q.....安保法制もダミーだったって話は本当?
A.....余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。
現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
 8年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。
A→B必ずしもB→Aならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。
 安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。7月9日がすぎて結局、望外の結果が出ている。安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
 流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。本当かどうかの詳細は次回扱う。

Q.....かなり社会がざわついてきたような感じがするが7.9の影響かな?
A.....勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。新聞TVメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。
 今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。
 直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能!
 役人は常に横目で国民を見ているのである。国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。法は人であるということを思い出そう。今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。
 昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
 全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。
 
Q.....集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32


.....スヒョン文書
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
nice!(0) 

7.9~Q&A ②

 ちょっと用事で2日もあくと万歳状況。
巻頭で御礼。22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。以降、利用させていただきます。


Posted by 通報補完 at 2015年07月21日 13:58 さんへ
「100~500人・組織」
余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか?「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉?
2015/07/21/ 09:14(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]
A.....次回からは「...いけません」(笑い)と誤解なき記述にいたしましょう。


 7月22日NewsUSさんの記事【速報】特別永住者の在日も7月9日で【 期限切れ 】になったことが発覚www「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目www
において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。
以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。余命の書いた記事ではない。この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。念のため!一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄からいくつか取り上げた。まとめて最後に解説してある。

.....ヤフートップ記事から
「8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」


.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

.....>最終更新日:2015年7月17日
やはり最近更新されたばかりのページだった。
つまり、法務省は今まで「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」としていたのに「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」といきなり変えてきたことになる。
「切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。
あれ?これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる?


.....まさかこの件ワザと余命さんスットボケしてたのかな?策士だなー
Posted by   at 2015年07月22日 00:42

.....>結局7月9日問題はデマだったってことじゃん。
Posted by at 2015年07月22日 00:31
問題をキチンと切り分けて考えられているかい?
7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてないと証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。
期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。
法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。
その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したりしていないだけで。
なんで、オールオアナッシングになるわけよ?

.....う~ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない
当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを済ませた特別永住者が大幅に少なかった、
ということか・・・?
Posted by  km at 2015年07月22日 01:34


.....解説
ヤフートップ記事そのものが誤りである。これがすべてだ。そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の問題であって、2012年7月9日からの施行からみなし期間3年を経て2015年7月8日みなし期間終了、9日完全移行。この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から余命は記述している。これは特別永住証も一緒である。ただの紙切れに期限も何も関係がない。便宜上、登録法改正という表記であったから
まったく管轄省庁も変わる全くの別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行へのプロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとHPで広報しているのである。また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、ラスト本年5月には過去に例のない更新の案内はがきを送付しているのである。

「.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/」

 あらためてこの総務省の公報を読むと、法務省の外国人登録証などまったく関係がないことがわかるだろう。更新者には、あらためて永住者カード、特別永住者カードが発行されるということである。
 まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されていることであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。余命は策士?ではない。
 更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。7月9日以降の更新期限の者がいたからである。更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、1ヶ月程度であれば、厳重注意、2ヶ月程度であれば、法定の罰金20万円か懲役、3か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。
 8日までは法務省管轄の旧法の記述、9日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で7月9日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話である。
 今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係することであるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。
 余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は既存、既成の記事ばかりである。いくら気に入らない記事であっても、丁寧にググれば必ずソースがある。在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ!


Q.....通報の効果はいかがなものでしょうか?
A.....数字としてオープンになっている情報としてはNewsUSさんのアンケート調査がある。余命の関係を入れるとかなりの数になっている。この関係は通報数ではなく着手と結果であるから、それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。
 しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてがかたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。
 公明党と母体の創価学会もそうだ。まあ単純に考えれば宗教団体である。教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。よって政教分離ということになっているのだが、今回のように大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。
 憲法9条があって日本があるのではない。日本があって憲法があるのである。国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。常識的には政権与党の体をなしていない。今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。
 日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろと混在する組織は利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。今回、一番影響がありそうな組織だな。
 今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を見てみようというさぐりの意味が強い。張本TBS、植村隆アサヒで入管が着手したなんて事になれば、この瞬間に在日企業は完全終了となる。
 現実の着手にしても、データーベース上、本名(通名)と組織(会社)のキーが大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。であれば、電子版通報画面の通報要件が組織(会社)、その他大勢(31人以上)でも問題はない。
 このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかったということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。これも在日にとっては地獄のスタイルだ。
 期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。目に見える結果が出るには多少の時間がかかる。だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。
 ところで次のステップの一方法として、余裕のある方に、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。

Q.....ヤフートップ記事はこれでおわり?
A.....この関係記事はあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナ、その他2,3でぐるぐる回しされたらしい。記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。すればただの否定のオンパレードとなる。アサヒのレベルも落ちたものだ。
恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。子供の頃、祖母によく言われたものだ。「うそをつくと朝鮮人になるよ!」これは事実だった。
>朝日デジタル
>「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定
この記事書いたの朝日新聞論説委員の  黄 澈(ふぁん・ちょる)
【プロフィール】 黄 澈(ふぁん・ちょる)
 現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第6部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。


Q.....Posted by 余命さんへ ご覧になられていれば。 at 2015年07月22日 22:58
余命さんへ
お忙しい中、更新ありがとうございます。
通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか!と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。
気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。
根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね!
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。
A.....年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。遠慮することにした。海外分はなんとかなる。
 ところで取り組みに関してはマイペースが基本。みんなできることを無理せずにやればいい。情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって一緒にひた押ししている闘いである。いわれている状況はごく普通だと思われる。気にする必要はない。
 現状、余命ブログはのべ閲覧者数1400万人を突破している。総pvは4400万にまでせまっている。しかし目標もなければ当然終わりもない。今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。マイナンバー制度改正による金融関係の取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、ソフトランディングには手順が大事である。日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。それだけに抵抗は大きい。
 ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については不正発覚は連座まで検討されている。
 帰化手続きに関しても同様である。現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。
みんな一緒に頑張りましょう!


Q.....竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの?
A.....朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。前回の日米2+2実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。
 どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。
 なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。
 具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。
 竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。
よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。巻き込まれれば自己責任で終了である。


Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。この詳細については次回で扱う。
nice!(0) 

7.9~Q&A ①

 みなさん本当にご苦労さまである。やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな(笑い)
現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、なんてったってこの通報には期限がない。ただただ増えるばかりだ。(大笑い)今回は通報状況のQ&Aからだ。

Q.....進捗状況は?
A.....何をもって進捗というかという問題がある。通報件数であれば、趣味の会や学生たちのアンケート調査で概略はつかんでいる。現状では、速度に猛烈な個人差があって、全リスト終了という方がいるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。まあざっくりいって、第一次リスト前半に限れば一件あたり10万件は突破というところだろう。
 通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、その他関係省庁があたることになる。ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっても例がない。関係者すべてが初めてづくしである。とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、情報を受ける側は大変だ。通報する側は「不法残留者をあぶりだせ!」ということだが、事は単純ではない。なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、創価なんて組織は全国レベルの巨大組織である。戦後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。
 とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。
創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が握るかだけでもトップの首が飛びかねない。また暴力団関係でも全国レベルの組織にどのような形で着手するか調整が大変だな。これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは8月にはいってからだろう。
 7月8日が過ぎて、在日の国籍が確定した。今後は韓国人として一括処理できる。この関係で、マイナンバー改正法(金融口座関係の罰則を含む関連法の付則)凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。進捗度って難しいよなあ....。

Q.....7月9日が過ぎました。通名はどうなりますか?
A.....第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。
 この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。
この通名残しは早い段階から決まっていた。その大きな理由は在日対策であった。自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。
 ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。
すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。
 戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。この2009年時点では、中国も韓国も国防動員法が制定されておらず(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。
 さて、7月9日が過ぎた。別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
 この際の対応の最大の武器が通名残しであった。国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。新規カードは常時携帯の義務はない。ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
住基カードは使えませんよ。これ念のため。不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。
 この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。
 実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。法律違反?文句があるなら安倍総理にいってくれ!
 通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが....」というのが余命の考えだ。

 
.......もうひとつ手元にあるQ&Aをかたづけておこう。
Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
 今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
 しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。ところが韓国憲法学者?の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
 では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。国籍離脱は韓国の問題だ。
 安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
 現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。
 今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
 7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。

.....帰化した在日などどうにでもなる....
Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53
.....余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください
Posted by   at 2015年07月20日 02:59
.....次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
①どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか
②やり方のマニュアル
③できればリスト
をお願いします。
Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28

 先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30)さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

 過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するHPを閉鎖してしまった。これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。対応は施行規則内規扱いのようだ。
 この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。その関係も7月9日以降はっきりすることになる。
 帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。よって関連記事は止めていたということである。
1.韓国への国籍照会。
2.韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果?余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。


さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

.....7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、影響は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争や在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。では在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。


紛争にはふたつある。一つは朝鮮戦争再発、一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

.....朝鮮戦争
米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
 海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
 基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。
在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。7月8日の国籍確定が効いてるなあ!

.....日韓戦争
①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

①日韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
②竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
③在日暴発
駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。

Q.....在日や反日勢力のデモ攻勢は大丈夫だろうか?
A.....60年安保の時とはまったく状況が違う。現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。関係法もすべて整備されているので、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっているから心配することはない。万一に備えての訓練が7月5日に実施された。これがすべてである。具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。
nice!(0) 

「なかよくしようぜ」リスト

 今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。
今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。
 7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと!


.....Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 
※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。 そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。 LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。 <在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 副代表は姜文江(横浜弁護士会)。 同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 理事には高英毅(東京第二弁護士会)、裵薫(初代代表・大阪弁護士会)ほか。

では、個々に紹介して行くよ。
金竜介(キン リュウスケ) 台東協同法律事務所 東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室 TEL 03-3834-5831 あるいは 台東9条の会事務局 東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階 TEL 03-3875-8290

姜文江(キョウ フミエ) 法律事務所ヴェント 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 TEL 045-949-5905

韓雅之(ハン マサユキ) 森岡・山本・韓法律事務所 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 TEL 06-6455-1900

高英毅(コウ ヨンキ) 原後綜合法律事務所 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 TEL 03-3341-5271 この事務所には他にも 杉山真一 相原啓介 って在日くんに近しい人がいるね。 在日くんなのかなぁ?

裵薫(ペエ フン) 弁護士法人オルビス 大阪事務所:大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 TEL 06-6264-1976  この事務所には他にも 成末奈穂 金紀彦 金愛子 って人がいるね。

東京事務所:東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 TEL 03-5425-4488  ここには沈賢治(シム チョンヒ)って人がいるよ。 ほかにもイ・ジョンギュ リ・レイナって人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。 ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。 祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!
さらに1件追加すると

李宇海(イ ウヘ) 東京神谷町綜合法律事務所 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 TEL ホームページにも番号記載なし! おやおや。

金 弘智(キム ホンジ) 呉 奎盛(ゴ ケイセイ) 成 綾子(ナリ アヤコ?) 李 将(イー ジャン) 金 慶辛(キム キョンヘン)なんて仲間がいっぱいいるよ!  

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。 では、また!


朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

神戸新聞社
兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」

NHK
東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好 (カメラマン2014年)

株式会社TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
① 李民和 (政治部2014年)
② 金景敏 (編成制作本部スポーツ局2007年)
③ 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

株式会社フジテレビジョン
東京都港区台場2-4-8
朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


張 惺(ちょう・さとる)【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5-104号


金光敏(キムクァンミン)事務局長
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

中村一成
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

金平 将至 かねひら まさし
株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655 札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900

河鉄也
民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119

金澤稔(自治労岡山)
:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4-18 労働福祉事業会館 3F

李孝徳(東京外大)
東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1

木下優樹菜
プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464

新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227


民族教育ネットワーク
大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)朴鐘鳴、稲富進(共同代表)李清一、太田利信(世話人)姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采
●青山学院大学教授 宋連玉(ソン・ヨノク)朝鮮近現代ジェンダー史●岸里小学校教員 大無田信教(おおむたのぶたか)●矢田南中学校教員 山下正善(やましたまさよし)●南大阪地域の民族講師 金景姫(キム・ギョンヒ)


在日韓国青年連合
東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
① 金朋央 ② 宋勝哉


【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所
(会長名) 朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月~)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他

【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター
李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)

【3】「郵便局同胞の会」
金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」( http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html)
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40

【4】金子 則夫(かねこ のりお)
(元)所属①明治安田生命保険相互会社 人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属②特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号

【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室
① 李 明忠 (代表2014年10月)
② 大石文雄 (事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)

【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
住所 〒730-0047  広島県広島市中区平野町8-15カレントコスモ 広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310-3-40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会

【7】株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)

【8】民族教育ネットワーク
 大阪市生野区中川西2-6-10
 在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

青山学院大学
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)

岸里小学校
〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8-22
教員 大無田信教(おおむたのぶたか)

矢田南中学校
〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4-27
教員 山下正善(やましたまさよし)

南大阪 民族講師 
金景姫(キム・ギョンヒ)

nice!(0) 

ヤフートップ記事

前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」
を再度検証する。
 ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。7月9日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか?
 実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。
 よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
 
最初の7行で以下のチェック
.....「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か!
.....「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か!
.....「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か!
.....「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ?行動派で通報派は一人もいないぞ!いい加減なことを言うな!
.....「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え!
.....「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった7行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
.....「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
A.....君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ!

 まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。


悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、
そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった(この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない)。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る(言うだけ)だったものが『通報』という行為を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
Posted by ! at 2015年07月09日 22:53


.....8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。
 また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。
 このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)

 もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)

 今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・?)

〉韓東○
日本映画大学准教授(社会学)
(・・・・・・よし!解散!じゃなくて通報!今度からは通報!)
Posted by KR at 2015年07月09日 23:10


.....実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とWWWWWWWWWW
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。
Posted by 名無し at 2015年07月09日 23:24


.....在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
<悪質な「7月9日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政>
 筆者は、韓東賢。 日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
 本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか?あれだけ頻繁に2ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか? とにもかくにもこれだけは理解できた。
<ウリも通報してね> 
韓東賢(HAN Tong-hyon)  
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)─その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎、2006 )、『平成史【増補新版】』(共著、河出書房新社、2014)などがある。
日本映画大学  〒215-0014 神奈川県川崎市麻生区白山2-1-1
044-328-9123  
晏 妮 (YAN Ni)というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。Posted by o at 2015年07月10日 00:38


.....Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正(生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ)
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ?
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません!」とは言わないのね。
Posted by こんなの担ぎ出してどうするの? at 2015年07月10日 00:57


.....Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。
Posted by 名無し at 2015年07月10日 04:24


.....デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ~。
その方がデマじゃなかった!ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし(^^)
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな~。
 韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのw
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
 ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな~(嘲笑)
 今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけw
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
 韓国系の人は日本の9条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じw
Posted by ななし at 2015年07月10日 11:09

 ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。
 まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。それをもとに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。「個別の行為の扇動」とは何だ。その合法的な通報行為のたちの悪さ?が突発的な事件を誘発?それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。現在、専門家に法的問題がないか調べていただいているところだ。おたのしみに!


nice!(0) 

みなさんご苦労様

 みなさん本当にご苦労さまである。こんな重要な時期には本来ならば張り付いていなければならないとは思うのだが、7月9日の関連と中国情報、米国のさまざまな情報がはいっていて、先方様のスケジュールの都合で日程の調整や変更ができず少し更新に時間がかかってしまった。
 米中韓関係の情報は基本的に第一発信者にならぬようにしているので現在進行形の事象に関しては多少のタイムラグがある。第一発信は真偽とソースの問題がつきまとい煩わしいことと、誤報を避けるためにそのような対応をとっている。ご了解願いたい。

 とりあえず通報状況がどうなっているのかについて検証していこう。
余命のアクセス状況からある程度は判断できるだろう。巷間情報よりこの方が確実かも!
7月7日  訪問者数 46317人 アクセス数176992pv
7月8日  訪問者数 50996人 アクセス数216086pv
7月9日  訪問者数 55745人 アクセス数231582pv
7月10日 訪問者数 83175人 アクセス数275755pv
7月11日 訪問者数 69276人 アクセス数183135pv....。

 通常、余命のアクセスは訪問者数4万人~4万5千人、11万pv程度であるから、異常に増えていることがわかる。注目すべきは訪問者数で4日間で30万人を超えている。再訪問等を考慮しても3割ほどの通報で1件10万人となる。余命が各サイトから集めてまとめた第一次、第二次リストはほぼ12日で完了しそうだから(無理する必要はない)とりあえず初期の目標は達したと言えるだろう。
 第三次リストについては巷間、リストとしているものは余命としては意図しているものではないので、状況が落ち着き次第整理したいと考えている。
 従前からお願いしている匿名サイト情報アップについては、誠にありがたい重要な内部情報が連日アップされている。ただ申し訳ないことに余命は処理の時間がない。過去、情報アップいただいている各位には余命が確認できるまで何回かお手数をお願いしたい。


 9日からの集中集団通報について、わけのわからない連中がしゃしゃり出ているが、入管サイトのトップページの最初の部分に「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、 健全な日本社会の発展に寄与しています」とあるように、通報は法に基づいた犯罪人情報提供行為である。法意から誤報も罰則はない。
 さすがに入管法が憲法違反?とまでは言ってはいないが、論理が破綻している。弁護士もどき、あるいはアドバイスを受けての主張だろうが、すでに9日を過ぎて集団通報がはじまっている。合法手段での既存の法制度へのアクセスであるから抵抗ができない。
 従来の嫌韓デモのスタイルであれば、カウンターデモも可能であったろうが、この通報スタイルは相手が見えない。分散集中という通常は不可能な作戦である。この常識にすっかりだまされて、気がついたら「エッ!」という状況に追い込まれていたというわけだ。

 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
 その5日に、今考えてみれば奇跡みたいなものだが以下のメッセージが掲載された。

「長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25」

これにより、ブログは即日再開、戦闘ムードになったというわけだ。
当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。
それまでは何事もなく平常。9日になって突然「アレッ!」「エッ!」なんて手遅れだ。
 「なぜ7月8日にこだわりがあったのか?」「何故在日は気にしなかったのか?」という点だが、在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日ではまとめられなかったことや、中には敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかったこと。また堂々と在日暴力団組織と提携というわけにはいかなかったというような事情があったということだ。
 
日本国民の命と生活の安全に脅威を与える不法残留外国人のあぶり出しと駆逐への情報提供が通報の意味である。よって通報はアバウトでも誤報でも罰則がない。もちろん匿名でも受理される。この制度は、電話でも電子版でもOKというすぐれものである。
 「それならば法改正のとおりカードに更新するだけだよな」というのはその通りである。
ところが更新しない者、したくてもできない者がいるのである。韓国人売春婦だけでも約5万人と言われているし、出入国の不法残留者は6万人とも報告されている。先月6月時点での在日の未更新者数はあくまでも日本における住所登録がなされている者だけの数字である。よって7月、現時点では10万人を遙かに超える不法残留者がいると思われる。売春婦を除けば、凶悪犯罪の可能性の高い不法残留者が数万人も社会にあふれ出しているわけで治安当局は一刻たりとも放置はできない。
 この行政活動に対して通報は大きな力となる。直接的な不法残留者摘発捜査に付随する捜索活動において派生する捜査資料は犯罪から脱税、生活保護やその他不正事案の摘発に大きく役に立つだろう。
 通報理由が不法残留情報の提供ということは、国の存立に関する入出国事案であるから即刻対応が求められる。入管の裁量権は限定されている。せいぜい数百件や千件程度の通報案件であれば、何らかの意図的な裁量は可能性があるだろうが、万をこえ、10万をこえると捜査も裁量権も吹き飛んでしまう。集中集団通報の意味はここにある。
 そもそも行政というのは、法に基づいているようで、実態は現場の力関係で動いているのである。生活保護支給における裁量権などその最たるもので、日本国民と憲法にはっきりと規定されているにもかかわらず、在日に支給されているのは現場が在日や支援弁護士やその勢力に対抗できていないからである。
 今回、第一次、第二次通報リストにはさまざまなジャンルと在日に限定されない者がアップされている。通報に関する着手や捜査進行状況はもちろん通報数も公開されないので、それが公表されなくてもわかるようなリストにしてある。
また入管や各省庁の担当部署の取り組み姿勢もわかるようにしてある。従前簡単に記述しているが、朝日太郎という退職記者と朝日新聞がセットの場合、退職しているからと入管が対象から外すか、その他大勢として着手するか、あるいは朝日太郎は通名として着手するかは裁量権の問題であるが姿勢はわかる。
 しかし、企業や組織の通報の結果、明らかになるのは在日のあぶり出しと特定であるが、一般国民にそれが公表されるわけではない。企業や組織でも、通名在日は多い。通報によって企業コンプライアンスの問題から本名切り替えの企業がほとんどになるだろうが、問題はそこからだ。
 企業や組織はとりあえず在日社員に改正法に基づく対応をさせるだろうが、リストにあろうとなかろうと、これからは当局に土足で踏み込まれる状況になっている。日本においての住民登録は、旧法では、不法滞在者でも義務であった。今般、法改正によって更新した在日は、その不法残留在日も、いわゆる無国籍在日も便宜的に韓国人として住基台帳に登録される。この情報がそっくり韓国に提供されることになっている。現在、韓国で住所不定となっている不法残留在日も無国籍在日も居住が特定され韓国に仮住民登録される。とりあえず韓国籍を付与するということだ。これで日韓両国で在日韓国人は韓国人であるということが確定する。
 安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。
通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。
 要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。
ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマスターキー。フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10月25日をもって紛争事案となっている。韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。
 従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。これは竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
 ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。
撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということである。予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。また公表されていないが、撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。あと一回で終了?当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。まさかがあるかもしれないぞ!
まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。帰化した在日などどうにでもなる。7月8日は大変な日であったのだ。

 さて7月9日以降の考察にはいる。9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。
 7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。
 在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。
これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。
 現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。日韓有事の場合、確実に隔離されることは間違いない。流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。
 とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。
「韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。これを韓国が国籍離脱が完了していないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。可能性はあるなあ...。もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象となり、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。

 政治的な影響としては、内閣が安保法制だけではなく、日の丸掲揚にも踏み込んだ教育改革の姿勢を見せているように、日教組や労組、マスコミに対する対決姿勢という流れに弾みがつきそうだ。教育や医療、弁護士会まで通報の手が伸びている。今、はじまったばかりで、もうさまざまな影響が出ている。ご承知の通り、ネットには内部告発情報があふれ出てきた。とりあえず第二次リストまでは頑張りましょう。

 国会への影響としては、もう安倍政権は何でもできるので、法案の早期成立を目指すことになる。来週中をめどに60日条項も視野に入れた国会運営となるだろう。憲法改正を急ぐ必要もなくなったので絶対過半数が維持できる体制であれば問題は起きないから、公明党との連立解消の可能性はある。在日参政権問題は自民党が一番嫌う問題で、この件に関して、公明党は実質反日在日政党であるから、そろそろ賞味期限切れということか。
 2013年池田名誉会長死亡説に当たっては、なんとなくうやむやで終わってしまった。その後、マネロンの問題で、海外財産調書法における資産問題について、韓国国税が猛烈に興味を示したことから、日本国税も協調態勢にあるようだ。9日過ぎ、早々に何らかの動きがあるという噂はガチらしい。

 こうして記述している間も、情報がアップされている。とくにメディア関連の、在日社員の内部情報は大変貴重である。当然治安関係筋もチェックしているだろうが、こちらは集団通報で粛々といこう。再三のお願いになるが、なにしろ余命は晴れ着も労働着も一緒という状況であるから、せっかくの情報をのがしてしまうことが多い。5月中は整理を学生たちに頼んでいたが、情報量が多くなりすぎてパンク。結局絞り込んでいる状況である。

岡田、枝野、管、福島、有田、辻元、志位、額賀、二階等は放置。個人はどうでもいい。
あくまでも集団通報に全力を挙げることだ。
 
 じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
 ということは有事一括処理ということになる。余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。
 適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。もうどうにでもなるということなのだろう。
 5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。銃撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて話は常識を越えている。通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。
 テロリストのお友達には効いただろう。

7月8日が過ぎた。とりあえず更新した在日におとがめはない。未更新の在日は論外だが、更新した在日はこれからが試練だ。ネットにおいて7月8日には何もない。ネトウヨのデマという在日を信じて対応しなかった在日がとんでもなく多いようだ。通名は使える。通名口座も以前と同じ。というようなことが平然と書き込まれていた。
 カード更新の際、住民票には通名は一つだけである。複数の通名で口座を持っていた者は、その別の通名の口座が自身の所有するものであることを証明しなければならない。
朴だとか李だとか同じような名前の証明が簡単にできるだろうか。この件、通名口座の管轄は、国家公安委員会である。
 とりあえず銀行口座に関しては、開設の際に本名が記載されているのでなんとかなるかもしれないが、その際には脱税や生活保護その他のチェックが行われる。人ごとながら心配だなあ。
 一番の問題は資格関係であろう。高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
 従前、このような資格証明書は売買されていたのである。在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。現状、そんな資格が溢れている。

 まだ通報アップに苦闘されておられる方には申し訳ないが、今後は、今回の通報をいい経験として、官邸や警察庁とかの意見メールにつなげていきたいものである。
日本国民が常識的に持つものを意思表示することは大変重要なことだ。外国人生活保護の廃止。通名廃止等、テーマはいくらでもある。
 日本弁護士会の異様さについて内部から告発がでたように、今後は集団訴訟を見据えた取り組みも視野にいれていきたいと考えている。
 
先は長い。無理はしないように!


nice!(0) 

おまたせ!みなさん出番ですよ!

 なんとまあ残り日数がゼロとなった。あらためて日本人は凄いなあと実感している。
余命は「2015は極限値」としてきた。中国では日本のメディアが総スルーしているが、上海株が8日も大暴落、中国政府の必死の介入も手遅れ、もはや隠しようがない経済破綻状況に陥っている。日本では「チャンがこければチョンもコケる」として「中韓放置、まずは国内の大掃除」としてきた安倍シナリオの第一段の幕が下りようとしている。
 9日からは、第一次、二次の通報による影響を見ながら第三次以下をどうするかということになるが、あらたに通名関連、生活保護関連、教育法改正関連、竹島関連、メディア関連等、具体的な取り組みがはじまる。
 今回は、2ヶ月前の過去ログから、7月8日までを振り返ってみた。

安倍シナリオ 7.9 から
.....7月9日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、7月8日までの安倍シナリオをおさらいする。7月9日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。「7月8日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」というのが既定のシナリオ。
 さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名1つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握できない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、7月9日までできるだけ引っ張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
 企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
 企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
 今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
 反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
 テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
 7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。


日本再生大作戦 Xday 7.9
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。
 この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。
 野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
 在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
 2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。
 テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
 あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
 7月8日はそれに黒白の線を引く日です。9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
 安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 
 施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。

 入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日(韓国、北朝鮮)想定画面です。
 したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。

1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
 
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
 東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。
 一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
 そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
 とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。

 コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
 この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
 朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。

5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
 先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
 公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。

.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
 私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みなさん!いよいよ出番ですよ!」
 
 7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
 これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
 昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
 現状、余命の1日読者数は約33000人です。3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約5万人です。ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

 さて、7月8日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはXdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが1日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
 また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
 もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。

 ちなみに余命の近況だが、昨日の閲覧者数50996名、216086pv、総pv40788160であった。総閲覧者数は130万人をこえているようだ。すべて記録更新である。ご報告まで!

ついに残りが0ですな。

以下は追記である。

Q.....Posted by g at 2015年07月08日 13:42
7/9 通報リスト1
7/10 第2次通報リスト
7/11 在日、左翼関連団体リスト
7/12 一般在日解禁?
↑これでいい?
あと情報が曖昧の場合は通報していいのか?
例えば、現住所を知らず過去の住所と一家族の通名の名前しか知らない。とか
在日だが帰化してるかわからない。とか
A.....通報はアバウトで大丈夫。間違いでも罰則はない。要は情報の提供を受けた入管が動くか、動けるかの判断の問題。疑わしきは通報で結構である。


Q.....Posted by みんなで「通報」がんばろう! at 2015年07月08日 14:03
入国管理局ホームページの提供情報で【違反者と思われる人に関する情報】のところの
・「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」
・「国籍」
・「名前(ニックネーム)」
・「人数」
の4つの中で、「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」は、どう入力しますか?例えば、「ネットで情報を知って、疑わしい存在であると判断しました。」でも良いですか?
A.....結構ですよ。実を言うと情報受け付けファイリングは自動であるから、基本的に国籍と名前がメインで分類されるのであまり気にする必要はないかと....。「単純に不法残留の疑いあり」でも問題はない。なにしろそういう案件を扱う機関だからね。


Q.....Posted by   at 2015年07月08日 15:10
たとえばある組織に2人以上の怪しい人物がいるとして、
名前「安田太郎」人数「31人」→送信
名前「金本次郎」人数「31人」→送信
というふうにしていけばいいわけ?
余命さんの言う「31人」っていうのがよくわからないんだけど・・・。
A.....人物が特定されているのであれば人数は関係ない。それは個人通報である。当然その場合は1名である。組織通報の場合は男女ともに「31人以上」を選択しておけば複数の対象者がいるということで組織全体が捜査の対象となる。


 余命からのメッセージ。座布団10枚です。とりあえず緊急に保存が必要ですな。

【トンズラーのリスト】余命3年時事日記の集団通報の仕方と通報リスト【補完済・完全版(ほぼ)】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/

明日からの集団通報に間に合うように通報のためのサイトを作りました。
なるべく使いやすく見やすく、余命さんの言いつけを守って(笑)きっちり整理しましたので、よろしければお使いください。
なお、サイトを立ち上げて早々に何ですが、消される可能性もありますので保存などはお早めにお願いします。
Posted by のらくろ猛犬兵団 at 2015年07月08日 18:35


nice!(0) 
前の10件 | -